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概要
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地域再生計画の目標
本県の人口は、1956年（昭和31年）の88万３千人をピークに、高度経済成長期における大都市圏への大幅な人口流出などの影響により減少を始め、1970年（昭和45年）に一旦は下げ止まり増加に転じたものの、出生数の減少などの影響により1986年（昭和61年）に再び減少に転じ、2015年（平成27年）には約72万８千人となっている。国勢調査の結果によると、０歳から14歳までの年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口は減少する一方で、65歳以上の老年人口は、1995年（平成７年）に初めて年少人口を上回るなど増加を続けており、高齢化率の全国との比較では、全国に10年先行している。老年人口（65歳以上）の割合が、年少人口(14歳以下)の割合よりも２倍以上も高い本県の人口構造を考えると、今後も人口減少は避け難い状況になっている。本県における出生数と死亡数を見ると、長らく出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いていたが、1990年（平成２年）に全国の都道府県で初めて死亡数が出生数を上回る自然減となった。全国の人口が初めて自然減となったのは2005年（平成1年）であり、高知県は全国に15年先行している。
出生数が減少した要因としては、高度経済成長期などを中心として多くの若者が県外に流出し、若い女性の数そのものが減少したことと、非婚化・晩婚化の進行、経済的な理由、子育てに対する負担感の増大などによる出生率の低下が挙げられる。また、県外との間の人口移動については、ほとんどの時期で転出者数が転入者数を上回る転出超過（社会減）の状態になっている。人口移動の状況を年齢階級別に見ると、県外への転出超過のほとんどを15歳～19歳と20歳～24歳の年齢が占めており、高等学校や大学等を卒業して進学、就職する際に県外に転出する者が多くなっている。こうした状況下において、人口減少による負の連鎖を克服し、2060年の高知県人口、約55万７千人という将来展望を実現するためには、若者のさらなる県内定着や増加と併せて、出生率の向上を図っていく必要がある。若者の定着や増加に向けては、まずは、若者が県内にとどまることができるよう、地域地域に多様な働く場を創出するため、本計画の基本目標１として「地産外商により魅力のある仕事をつくる」を掲げ、「地産」や「外商」の取り組みを一層強化し、その成果をさらに力強い「拡大再生産」の好循環につなげるための取り組みも強化する。
このような地産外商による雇用創出により、若者の県外流出を防止するとともに、県外からの移住者の増加を図るため、基本目標２として「新しい人の流れをつくる」を掲げ、県外から移住促進や県内高校生等の県内就職の促進などにさらに力を入れて取り組んでいく。また、出生率のさらなる向上に向けては、都市部に比べて相対的に出生率が高い中山間地域に若者がとどまることができるよう、基本目標４として「高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられる中山間地域づくり」を掲げ、雇用創出や県外からの移住促進に特に中山間地域において力を入れて取り組んでいくとともに、小さな拠点を核とした集落の維持・再生の取り組みも進めていく。その上で、県民の皆様の「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえることができるよう、基本目標３として「「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する」を掲げ、ライフステージの各段階に応じた切れ目のない少子化対策をもう一段強化するとともに、女性が多様なライフワークを通して働き続けられる環境づくりにもさらに取り組んでいく。以上述べた４つの基本目標の達成に向けた対策を連続的に講じることで、若者の定着・増加と出生率の向上に向けた良き好循環を生み出し、高知県人口の将来展望の達成に向けて、全力で取り組んでいく。
