関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
国勢調査の結果によると，本市の総人口は，2010（平成22）年の343,393人をピークに減少傾向に転じ，2015（平成27）年には337,190人となっている。住民基本台帳を基にした2020（令和２）年８月１日現在の人口は325,812人であり，さらに落ち込んでいる。今後も減少傾向は続き，2040（令和22）年には284,180人（2010（平成22）年比17％減）となると推計されている(国立社会保障・人口問題研究所の2018（平成30）年推計より)。年齢３区分別人口の推移をみると，年少人口（15歳未満）は1980（昭和55）年の67,137人をピークに減少傾向に転じ，2015（平成27）年には42,364人と，35年間で約37％にあたる24,773人の減少となった。生産年齢人口（15歳～64歳）は，2000（平成12）年の221,951人をピークに迎えて以降は減少が続き，2005（平成17）年には219,180人，2010（平成22）年には212,868人，2015(平成27)年には197,306人となり，５年ごとの減少幅が拡大している。老年人口（65歳以上）は，1980（昭和55）年（28,903人）頃までは５年ごとの増加数が3,000人～5,000人程度と，高齢化率も１％前後の上昇であったが，1990（平成２）年（40,890人）以降は５年ごとに10,000人前後と急激に増加幅が拡大し，同時に高齢化率も２～３％の上昇を続け，2015（平成27）年では91,788人（高齢化率27.7％）となった。(国勢調査の結果より)
自然動態の推移をみると，1985（昭和60）年当時は，年間約1,700人の自然増の状態であったが，徐々に出生数の減少と死亡数の増加が進み，2005（平成17）年に死亡数が出生数を上回る自然減の状態となった。以後，死亡数と出生数は逆転した状態が継続しており，2019（令和元）年では1,608人の自然減となっている。なお，合計特殊出生率は1980年代より，上昇・下降を繰り返しながら，徐々に低下を続け，2004（平成16）年に1.26まで低下したものの，その後，上昇に転じ2018（平成30）年には1.46にまで回復した。しかしながら，合計特殊出生率が回復傾向にあるにもかかわらず，死亡数と出生数の差は年々拡大傾向にある。社会動態の推移をみると，2001（平成13）年までは増減が繰り返し見られていたが，2002（平成14）年に社会減となって以降は減少傾向が定着しており，2019（令和元）年では社会減984人となった。このような状況が続くことにより，財やサービスの生産と消費が落ち込み，雇用の場が減少するとともに，高次の都市機能を維持するために必要なサービス施設の立地が困難となるなど，市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼすことが想定される。
上記のような課題に対応していくために，2020（令和２）年３月に「第２期高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し，「若い世代を中心に，人生のライフステージに応じた，切れ目のない取組となる仕組みづくり」や「県外へ転出した若い世代に対しても高知に戻りやすい環境を整えることで，ＵＩＪターンによる人の流れができる仕組みづくり」などを重点的な取組パッケージとした上で，以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げ，人口減少に歯止めをかける施策・事業を展開している。
・基本目標１地産外商，観光振興等による産業活性化と安定した雇用の創出
・基本目標２新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する，女性の活躍の場を拡大する
・基本目標４バランスの取れた県都のまちづくりと地域間の連携により安心なくらしを守る
