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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1947年の32,422人をピークとし、1960年までは人口3万人台を維持していたが、その後高度経済成長期等を通じて人口が減少し、2015年にはピーク時の54%にあたる、17,577人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には11,885人と、2015年比で67.6％、となる見込みである。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、進学や就職などで若者が市外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。2000年以降の人口推移でみると、自然減少については、死亡数は250人／年から300人／年程度へと次第に増加している。一方で、出生数は170人／年から80人／年程度へ減少しているため、人口の自然減が加速する傾向にある。社会減少について、転入・転出による移動量自体は、近年減少傾向にある。その差である純移動数はマイナス30／年からマイナス200人／年と年度により変動があるが、2018年の転入・転出の状況を見ると、20歳から29歳にかけての年齢層の出入りが大きく、卒業後の就職、結婚などによる出入りが多くなっているものと考えらえる。
このように、生産・消費活動の中核をなす生産年齢人口の減少により、本市の経済の縮小がより進行すれば、若者の市外流出が増加し、将来に向けて、さらなる少子化と人口減少を引き起こし、負の連鎖を招くことになる。基幹産業である農林業従事者は、2010年2,736人から2015年2,253人と17.7％減少している。生産年齢人口の減少・高齢化等により担い手が不足し、園芸産地の衰退が懸念される。また、本市の平均初婚年齢、50歳時未婚率は年々上昇しており、特に男性の50歳時未婚率は全国平均を大きく上回っている。このように未婚化・晩婚化が進行することによる合計特殊出生率の低下や、生産年齢人口の減少により、少子化が加速している。
これらの課題に対応するため、出会い・結婚・妊娠・出産・子育てまで一貫した総合的な支援等を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定したしごとの場の創出や安心して暮らすことができるまちづくり等を通じて、社会減を抑制する。
これらの達成に取り組むため、次の４つの基本目標を掲げる。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２安芸市へ新しい人を呼び込む
・基本目標３安心して結婚、出産、子育てができるまちをつくる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
