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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1959年（昭和34年）の市制施行以来、年々増加し続けてきた。しかし、2007年（平成19年）からは減少傾向に転じている。国勢調査によると、2005年（平成17年）には50,758人となり、念願の５万人を初めて突破した。しかし、５年後の2010年（平成22年）には49,472人と、５万人を割り込み、2015年（平成27年）には47,982人と減少するに至った。年齢区分別の人口で見ると、０歳から14歳までの年少人口は、1985年（昭和60年）から減少し続けている。また、15歳から64歳までの生産年齢人口は、1990年（平成２年）から増加していたが、2005年（平成17年）に減少に転じた。一方で、65歳以上の老年人口は、増加し続けている。老年人口の全人口に占める割合である高齢化率は、2005年（平成17年）に23.2％であったものが、2010年（平成22年）には25.3％、2015年（平成27年）には29.6％に上昇している。このように、本市においても年少人口の減少と老年人口の増加という、少子高齢化の状況が強くなっている。これら状況の背景には、合計特殊出生率の低位推移と就職・進学の機会に市外に転出する若年層の存在があり、本市において人口減少に歯止めをかけるためには、若者の結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる支援策を展開することと、魅力ある働く場の確保が喫緊の課題となっている。
本市の各種産業をみる場合、高知県内においては空港・高速道路・鉄道など物流の条件も整った自治体であり、また県内最大の平野部では古くから農業が盛んに行われているものの、やはり全国の地方の状況と同じく、第２次産業、第３次産業においては大企業の立地はなく、農業についてはその担い手減少と高齢化に直面している。このような状況下、本市においては平成27年度を始期とした南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来における本市の活力維持に向け人口減少に歯止めをかけるべく各種施策を展開してきたところである。子育て等の支援に関しては、2011年（平成23年）に1.28にまで低下した合計特殊出生率が、2017年（平成29年）には1.59にまで改善するなど一定の取組効果を発現しており、また、商工業における働く場の確保に関しては、卸売業・小売業において平成26年3,059人（商業統計・経済センサス-活動調査）であった従業者数が平成28年3,514人、製造業において平成26年3,975人であった従業者数が平成29年4,628人という施策効果の発現が認められるところである。
ただし、東京圏への若者の転入超過が続く全国的な状況同様、都市圏に魅力を感じる若者の流出という本市において長期間継続する状況を打破するには、魅力あるしごと、地域の実現に向け、より一層強力な施策展開に全力を挙げて取り組む必要がある。また、1990年（平成２年）に3,215戸であった販売農家数が2015年（平成27年）に1,200戸にまで減少するという本市の農業者の減少は、耕作放棄地の増大を通じた景観問題にも及ぶ状況にあり、地域の魅力低下を通じて更なる若者の市外流出を招くことも危惧される状況である。これら課題に対し、本計画においては、次の事項を基本目標に掲げ、しごとの創出、魅力ある地域の構築、結婚・出産・子育て支援、移住の促進などの施策を総合的に推進し、人口減少に歯止めをかける。
・基本目標１安定した雇用を創出する
・基本目標２新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
