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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1980年以降減少が続いている一方で65歳以上の老齢人口の割合が増加するなど、少子高齢化がますます進行している状況にある。2019年４月末の人口は21,743人であり、また、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、2045年に約11,000人まで減少し、老年人口と生産年齢人口が2035年を境に逆転すると予想されており、少子・高齢化、人口減少が一層加速している。人口減少の要因として、ここ数年は毎年200人程度の転出超過（社会減）が続いており、そのほとんどが『15歳～19歳』の年齢層を占めている。進学に伴う一時的な転出は避けられないものの、そういった若い世代がＵターン就職等で再び本市に転入することで社会減を抑制しつつ、Ⅰターンの促進などで人口を増やすことにより、社会増を保つことは可能であると考えられる。さらに、2013年から2017年までの本市の合計特殊出生率は1.61であり、全国の1.43や高知県の1.49と比べて高い状況ではあるが、転出に伴う20～40代女性の減少や非婚化・晩婚化の進行、経済的な理由、子育てに対する負担感の増大などによる出生数の減少に伴い、『５～９歳』と『０～４歳』が男女ともに400人を下回るなど、本市の少子化が顕著に表れている。
こうした人口減少は、都市圏への若者流出により、地元企業等への就業者が減少し、地域の事業規模が縮小を引き起こすなど、地域経済への影響が懸念されている。近年では、地域経済の悪化による地元の買い物施設が廃業するなど、高齢者等の日々の買い物対策も課題となっていることに加え、自ら移動手段を持たない高齢者が増加しており、買い物や医療受診の為の公共交通機関の維持や、新たな移動手段の確保が必要となっている。本市では、これら人口減少に伴う様々な影響を抑制するため、産業振興による地域経済の発展を目指し、新たな事業の創出や事業規模の拡大などによって、働く場所の確保に努めるとともに、若者が地元に残り、希望をもって結婚や出産、子育てができる環境をつくることを目指す。さらに、地域の資源を掘り起こすことで、観光や移住施策を進め、交流人口や関係人口の増加を図るとともに、地域の課題を地域で解決するための組織や人材を育成し、地域の力を強化するための活動を推進することにより、地域の活性化と福祉の向上を図る。
また、これらの実現のため、AIやIot、ロボティクスといった新たな技術を取り入れることで、労働力不足を補完し、地域における距離的制限の縮小など「Society5.0」の社会の実現に向けた協議を行う。
加えて、国際的な取り組みとしての持続可能な開発目標である「ＳＤＧｓ」には、まちづくりや地方創生への考え方など共通する取り組みも多いことから、課題に対応するための考え方の一つとして、ＳＤＧｓの理念や視点を取り入れ、これを実践していく。なお、取組にあたっては、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、目標の達成に取り組む。
・基本目標１産業の振興を推進し、安定した雇用を創出する
・基本目標２須崎への新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、人々の暮らしを守る
