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概要
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地域再生計画の目標
本市は、高知県内でも早くから開けた集落で、海・山・川の豊かな自然が産業や人を育み、人情や気風が培われた、歴史・文化のあるまちです。本市の人口は、平成12年（2000年）までは、増減を繰り返しながら緩やかに推移していましたが、それ以降は大きく減少が続き、住民基本台帳によると令和２年（2020年）に19,955人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」とする）による平成25年時点の推計によると、令和22（2040）年に13,666人、令和42（2060）年には8,678人に減少するものと見込まれ、これをふまえ作成した人口ビジョンをもとに、第１期総合戦略において、令和22（2040）年の本市人口15,000人の実現を目指し、将来展望として令和42（2060）年に11,000人の維持を掲げ、施策を推進しているところです。一方、平成27年国勢調査結果を受けた社人研による平成30年時点の推計によると、本市の人口は、令和22（2040）年に12,756人、令和42（2060）年に7,348人になるものと見込まれており、近年の人口減少が加速化し、前回推計よりも厳しい想定となっています。
年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）ともに減少しながら推移し、老年人口（65歳以上）は増加し続けており、平成７年には老年人口が年少人口を上回っています（平成７年において、年少人口16.9％、老年人口20.4％）。社人研推計においても今後も同様の傾向が続くと予測されています。老年人口は令和７年（2025年）以降減少に転じているものの、総人口に占める割合は増加し続け、令和42年（2060年）には総人口の46.8％が老年人口と予測されています（同年において、年少人口は総人口の8.4％と予測）。自然増減については、平成２（1990）年までは出生数が死亡数を上回っていましたが、出生数と死亡数との差が年々小さくなり、平成12（2000）年以降は出生数の減少と死亡数の増加により、自然減による影響は年々大きくなっており、令和元年（2019年）には192人の自然減となっています。出生数が減少した要因としては、高度経済成長期などを中心として多くの若者が都市部へ流出していること、女性の社会進出による非婚化や晩婚化の影響や経済的な不安や子育てに対する負担感の増大などによる出生数の低下が挙げられます。また、合計特殊出生率の推移をみると、国や高知県を上回って推移しており、平成19年（2007年）まで減少傾向にありましたが、近年では若干の回復がみられ、平成29年（2017年）には1.59となっています。
出生数の減少は、直接人口に関係することから、出会い・結婚へ向けた支援や妊娠期から切れ目のない子育て支援の推進、子育てにやさしい環境づくりが重要と考えます。社会減による影響についても年によって変化が大きく、年齢別の移動状況をみると転出のピークが男女ともに15歳～19歳、20歳～24歳となっており、進学や就職で多くの若年層が都市部に流出しています（平成17年から平成22年までの15歳～19歳、20歳～24歳の純移動数は513人）。また、一度転出すると再び本市に戻ってくることが少ない状況であることから、人口移動率の縮小を図るとともに、特に若年層の定着や子育て世代のＵＩＪターンを推進する取り組みが重要となっています。令和元年（2019年）現在、171人の社会減となっています。このような状況が続くと、農林水産業をはじめとする各産業の担い手や後継者不足、さらには地域生活を支える生活基盤や地域コミュニティ機能の存続が危惧される状況である。この現状を重く受け止め、人口減少を克服し、引き続き令和22（2040）年に15,000人、令和42（2060）年に11,000人の維持を実現するため、４つの基本目標を定め、効果的な施策の推進に取り組みます。
まずは、若者の市外流出の防止や移住者の増加に向け、「地産外商により魅力のある仕事をつくる」を基本目標１に掲げ、「地産」の強化と担い手の確保・育成に取り組みます。また、他地域の潜在的な移住希望者を移住・定住に結びつけるため、「新しい人の流れをつくる」を基本目標２に掲げ、豊かな自然を生かした観光やスポーツ、体験ツアーを通して「交流人口」「関係人口」を拡大し、将来的な移住者の増加を目指します。そのうえで、誰もが自分らしい人生を過ごすことができるよう、それぞれの意思に基づいた生き方を応援し希望を叶えるため、「結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する」を基本目標３に掲げ、切れ目のない子育て支援の推進を図り、少子化対策を横断的に取り組むとともに、女性が仕事と子育てが両立できる環境整備、子育てにやさしいまちづくりを推進します。
さらに、人口減少や少子高齢化の進行により、地域生活を支える生活基盤や地域コミュニティ機能の維持が難しくなっていることから、「安心して暮らすことができる地域をつくる」を基本目標４に掲げ、地域住民がお互いに生活課題の解決のために支えあう取り組みを進めるとともに、あわせて、想定される南海トラフ地震や近年増加している豪雨災害など、防災体制づくりに地域全体で取り組むことで、高齢者をはじめ誰もが安心して生活できるまちづくりに取り組みます。
