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概要
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地域再生計画の目標
我が国の人口は平成20年（2008年）をピークに減少傾向が続いており「人口減少社会」に転じている。本市の人口は、昭和22年まで大きく増加し44,391人となったが、高度経済成長期を迎え首都圏等への人口流出により、昭和45年には39,379人と大きく減少した。その後、昭和60年まではゆるやかな微増傾向であったが、全国の状況から20年以上先行して昭和60年（1985年）の40,609人をピークに人口が減少し、現在は33,000人程度になっている。今後も減少が続き40年先の2060年には、国のまち・ひと・しごと創生本部の推計では16,000人程度になると予測されている。平成27年から５年間の出生・死亡者数をみると、出生、死亡ともに横ばいで推移しているものの、少子高齢化は加速しており、平成30年の自然増減は221人の減となっている。平成30年の転入・転出の状況を性別・年齢分別にみると、男性は86人の転出超過、女性は120人の転出超過となっており、男性では“15～19歳”で大幅な転出過多、女性は“15歳～19歳”、“20～24歳”で大幅な転出超過となっている。これは、市外への進学や就職のために、15歳～19歳、20歳～24歳人口の転出が著しく、その後の卒業時にも、大多数の者が戻ってこないことが見てとれる。
このことから、子供を産み育てる年齢層が市外に流出し、それに伴い出生数が減少するという構造が予測され、この年齢層の減少をいかに食い止めるのか、いかに戻ってこられる環境（就業先等）を構築できるかが、人口回復に向けた大きな課題といえる。産業構造は、市内総生産額（H28）の86％を第３次産業が占める一方、豊かな自然環境を背景に生産される多様な農林水産物は、本市の重要な地域資源で地域外からの評価も高いが、他地域に比べ高速道路を含めた交通インフラ整備等が遅れており、物流コストの問題などから大規模な製造を行う企業の進出は期待できず、産業振興や交流人口の拡大並びに防災対策など、市民の生活を支え活力ある地域づくりのための社会基盤整備が望まれている。
また、農林水産業をはじめとする各産業の担い手や、事業の後継者が不足するなど産業振興にとって大きな課題となっている。さらに、集落の維持やコミュニティ活動等が困難となり、多くの集落の存続が危惧される状況である。このようなことから、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、人口減少による負の連鎖（負のスパイラル）を断ち切り、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり活力ある、魅力あふれる、そして安心して生活できる四万十市とするために、市民とともに危機感を共有し、本市の特色や地域資源を活かした産業振興を図り、雇用の創出を進めるとともに総合戦略の各施策や事業を重点的・一体的に推進することで、人口減少と地域経済縮小の克服を図り、地域の力を結集し四万十市の創生を目指す。
・基本目標１地産外商により安定した雇用を創出する
・基本目標２新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る
