関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
長期的な人口の安定を図ることは、地方創生の重要なテーマであり、本町にとっても重要な課題であるが、高齢者が多く、若い世代が著しく少ないという本町の人口ピラミッドの構成を考えると、この構造を大きく変えるには、相当に長い期間を要することから、今後も人口減少は避けがたいものとなっています。このような中、東洋町人口ビジョンでは、本町の人口を、2060年に約2,000人と展望しています。本町の人口は、1960年に8,102人を最高に2015年10月には、2,584人へと減少しました。住民基本台帳によると2020年8月末時点では2,317人となりました。国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)の推計によると、本町の人口は今後も減少が続き、2040年に1,108人に2060年には469人になると予測されています。年齢３区分人口を見ると、年少人口（０～14歳）は、2010年では253人でしたが、2020年には124人となり、2060年には16人と予測されています。生産年齢人口（15～64歳）は、2010年では1,598人でしたが、2020年には974人となり、2060年には140人になると予測されています。老年人口（65歳以上）は、2010年では1,286人でしたが、2020年には1,219人となり、2060年には313人になると予測されています。自然動態についてみると、2000年からの出生数・死亡数の推移を見ると、出生は減少傾向に、死亡は増加傾向にあります。
平均すると年に約14人が出生し、約63人が死亡する状況にあり、この結果、出生数を死亡数が上回る「自然減」の状況にあります。2000年に出生数19人、死亡数58人となり、自然減39人でしたが、2019年では、出生数９人、死亡数55人となり、自然減46人となりました。合計特殊出生率についてみると、2010年に0.77、2015年に0.71と全国平均と比べて低い水準であったが、第１期総合戦略の取り組みの成果もあって、2019年に2.75となっており、回復の傾向となりました。社会動態についてみると、2000年からの転入・転出の動向は、転入者と転出者ともに減少傾向にあり、平均すると転入者は約89人で転出者は約121人の変動となっています。2000年に転入者138人、転出者153人となり、社会減15人でしたが、2019年には転入者69人、転出者92人となり、社会減23人となりました。このような状況が続くと，人口の急激な減少を招き、地域経済の衰退や地域の存続すら危ぶまれるという状態に陥ります。2,000人維持に向け、豊かな自然や歴史、文化を有し、中山間地域に暮らす人々の生活やコミュニティを守るとともに、産業の振興を図り、若者のＵターンを促進し、中山間地域の維持・創生を図っていく必要があります。土佐の東の玄関口として、本町の特性である山・海・川の豊かな自然を活かして、関西圏から多くの観光客を呼び込むとともに、情報を町外へと発信することにより交流人口・関係人口の拡大を図ります。
以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１農林水産業を中心に安定した雇用を創出する
・基本目標２豊かな観光資源を活かし新しい人の流れをつくる
・基本目標３子育て世帯を応援する
・基本目標４安心・安全なまちづくり
・基本目標５商工業者の起業
