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田野町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥100,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

田野町では、戦後の高度経済成長とともに人口が増加したが、1960年をピークに減少に転じ、1990年の3,682人から2015年の国勢調査では2,733人まで落ち込んでいる。同データを基にした推計では、令和元年の総人口は2,516人であることが見込まれており、国立社会保障人口問題研究所推計によれば、今後、本町の人口は急速に減少を続け、2060年には、約1,000人(現在から62%減少)になるものと推計されている。また、人口を年少人口(15歳未満)、生産年齢人口(15歳~64歳)、高齢人口(65歳以上)に分けて推移をみた場合、年少人口、生産年齢人口の割合は一貫して減少しており、一方で高齢人口の割合は増加しつづけている。人口減少の要因として、出生数は減少傾向にあり、20~40歳代の女性が減少していることや、男女ともに未婚化・晩婚化が進んでいることから合計特殊出生率が低下していることが原因と考えられる。

転入転出については、転出超過が大きくなっている。年齢階級別の人口移動については、10代後半と20代前半になる年齢層で大きな転出超過となっていることから、進学や就職を機会とした若年層の都市部への転出超過が原因と考えられる。このまま人口減少がつづくと町の活力が大きく損なわれ、日常生活の利便性が失われ、それにより人口流出が加速するという悪循環に陥る可能性がある。基幹産業

である農業では、深刻な担い手不足・高齢化を引き起こし、農業所得や生産性が低下することで、地域経済の衰退を招く懸念がある。今後は農業を中心としながらも、多様な産業の振興を推進し、魅力のある仕事があつまる町として、産業振興と就労環境の改善等に取り組んでいく必要がある。これらの課題に対応するため、次の事項を本計画の目標に掲げ、山・川・海の豊かな自然に囲まれた環境と、総面積6.53㎢のコンパクトなまちの特性を生かし、皆が安心・安全に暮らし、いきいきと仕事ができる生活環境を整備する。また、四国一小さなまちでありながら、誰もが「訪れてみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と思えるような日本一魅力のあるまちにしていくために、本町が目指す将来の姿を、「人と自然と暮らしが輝く生活交流拠点のまち田野町」として、その実現に向けたまちづくりを進めていく。

・基本目標1地産地消・外商の強化により安定した収入を確保し雇用を創出する

・基本目標2新しい人の流れをつくる

・基本目標3結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境を整備する

・基本目標4時代にあった地域をつくる

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