関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町は、高知市の北方20ｋｍ、四国山脈の中央部に位置し、面積の約90％を森林が占め、町の南岸地域に棚田が広がり、町の中心部を吉野川が流れ、上流には「四国のいのち」である早明浦ダムがあり、支流の清流汗見川をはじめ、自然豊かで風光明媚な特徴のある農山村地域を形成しています。棚田では、弥生時代から稲作が始まったと言われ、長い年月をかけ切り開かれた水田は、その９割は棚田で形成されている。平成20年に、お米のブランド化の取り組みを始め、平成22年にブランド米「土佐天空の郷」が日本一となる最優秀賞、平成28年には史上初となる２回目の最優秀賞を受賞しました。
ブランド米に見られる産業振興や自然環境を活かした川や山でのアウトドアスポーツ体験拠点施設による交流人口の受け入れなど、地域の特色を活かした取り組みを進めることで地域の活性化を進めてきました。一方、本町の人口は昭和30年の10,238人をピークに減少が続いており、平成７年に5,000人を下回って以降は、平成17年には4,374人、平成27年には3,573人と、この10年で18.3％減少しています。国立社会保障・人口問題研究所推計によれば、令和42年には1,771人にまで減少すると見込まれています。また、年齢３区分別の人口構成をみると、少子高齢化が進み、年少人口（０～14歳）は平
成27年の321人、また生産年齢人口（15～64歳）は平成27年の1,715人昭和30年以降を年々減少しています。一方で、老年人口（65歳以上）は平成17年の1.657人をピークに減少傾向に転じたものの、総人口の減少に伴い高齢化率は上昇しています（令和2年において、高齢化率は46.4％）。上記のような人口構成となった理由についてみると、平成27年度から平成30年度においては、自然減の状態が続いており、平成31年までの４間で累計258人の減少となっています。一方で、社会増減では、平成29年、平成30年の２年間は社会増となり、平成31年までの４年間の累計は73人の増加となりました。
しかしながら、平成27年から４年間で61名の大学等の進学や就職に伴う人口流出が続いており、自然減の影響により全体人口の減少に歯止めがかからない状況となっています。人口減少は急速な高齢化の進行と、若年層の流出による中間年齢層の減少等により、地域共同社会の運営、生産機能の維持継承に困難を生じています。これらの地域課題に対応するため、地方創生を目指し、計画の基本目標の中に各推進事項を掲げ、地域産業を活かした就労の場の確保、ＵＪＩターン等移住の促進、自然等を活かした交流人口の拡大、子育て世代に暮らしやすいまちづくり、介護予防の充実、健康寿命の延伸等の地域の活性化を推進する事としています。併せて住民との協働による集落での小さな拠点づくり、生涯活躍できるまちづくりなど、持続可能な魅力ある地域づくりを目指します。
・基本目標１まちの強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む
・基本目標２人の誘致で人口減少に歯止めをかける
・基本目標３出産・子育てを町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てる
・基本目標４集落の活力づくりとまちの拠点機能の充実で持続可能な地域をつくる
