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概要
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地域再生計画の目標
土佐町の人口は、1980年の6,663人以降一貫して減少を続けており、現在は3,997人（2015年国勢調査）となっています。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計によれば、2060年には1,869人にまで減少すると予想されています。第1期総合戦略を策定した2015年以降、移住者等の増加に伴う人口の社会増により人口減は一時的に緩和されましたが、既に44.8％（2015年）を超えた高齢
化率に伴う人口の自然減少の影響は大きく、人口全体の減少に歯止めがかからない状況です。自然動態については、2015年以降も毎年50〜60人台の自然減が続いています。年平均20〜30人程度の出生が自然増を押し上げていますが、高齢化に伴う自然減は大きく、70人前後の自然減が続いた2015年以前からは幾分改善傾向にありますが、全体としては引き続き減少傾向にあります。一方で、2015年以前と比べて、社会減は大きく緩和されており、第1期土佐町総合戦略の計画期間（2014年～2019年）おける移住者数の増加（163名）が社会増を押し上げているようです。2015年以前では年平均20〜30人の社会減が続いていましたが、近年では社会増となる年も多く（2015年、2017年）、社会減となった年も10人以下の減少に止まっています。しかしながら、こうした増加要因が、継続した社会増にまで繋がっていかないのは、高校・大学等への進学や就職等に伴う人口流出が移住者等の人口流入を上回っているためと考えられます。
年齢階級別純移動数を見ると、2016年及び2018年において、生産年齢人口（15歳〜64歳）が約15人〜20人の減少となっています。このまま人口減少が進行していくと、以下に詳しく述べるように、地域の産業の更なる衰退や、教育環境等の縮小、生活インフラの維持が困難といった課題が生じることが予想されます。これからも土佐町が持続可能なまちであるためには、人口減少の影響を緩和するとともに、人口減少化においても質の高い暮らしを営むことができる持続可能なまちづくりを目指していくことが必要です。教育等の充実により地域で学び続けられる機会を増やすとともに、人材育成等を充実し、地域であっても自分の能力を向上させることができる環境づくりが必要です。また、大学進学等のタイミングで「町外に学びに出る」ことも同じく重要ですので、将来的に帰ってきたいと思えるまちづくりや、帰りたいと思った時に帰ってくることができるような産業振興、地域の活性化が必要です。地域産業の衰退に伴う雇用機会の減少が、若者世代を中心とする人口流出に拍車をかけています。本町の産業は、企業付加価値額や従業者数において「医療、福祉」が全体の42％と大きな割合を占めることが特徴です。高齢化の進行がこうした産業構造を生み出す要因となっていると考えられますが、本町は全国に先行して高齢化が進行しており、今後高齢人口は減少フェーズに入ることから、これらの産業が今後も成長し続けることは考えられにくい状況です。「医療、福祉」を含む第３次産業は地域内人口に受ける影響が大きいことから、第１次産業及び第２次産業を活性化し、地産外商に向けた取組を進めていくことが必要です。また第３次産業についても、地域外からの交流人口等の拡大に向け、観光産業の振興を進めていく必要があります。
また、2015年において約45%である高齢化率は、2045年には約50%に達すると推計されているなど、年齢別人口構成は急激に変わらないことから、介護予防の充実及び健康寿命の延長に取り組むことで、少しでも長く町の現役世代として活躍していってもらうことが、人口減少が続く本町では必要です。
合計特殊出生率（TFR：TotalFertilityRate）1.61は、高知県内でもトップクラスにあり、子育て世代にとって暮らしやすい町であることを示しています。一方で、子供を産む世代の女性の人数自体は少ないことから、TFRの高さが十分に人口の自然増に寄与できていない状態です。平成28年度以降の地元県立高校女子卒業生のうち９割以上が地域外に進学しているなど、高校卒業タイミングでの女性の人口流出は顕著であり、国立社会保障・人口問題研究所の『社会保障・人口問題基本調査第8回人口移動調査（2016年）』に見られるように、特に女性のUターン率は、男性と比較して10%ほど下回るといった調査結果もあることから、子育て世代の女性の移住等を促進するとともに、女性にとって働きやすい環境づくりや雇用機会を推進することで、この世代の人口増及び進学・就職に伴う流出の抑制を図ることが必要です。
町への愛着度については、令和元年度に実施した町民幸福度調査アンケートでも、幸福度（人生満足度：最大35点・最小5点）について日本人全体の平均が19点であるところ21.98点となるなど、幸福度が高い傾向が現れており、地域への愛着の高さが窺えます。一方で、集落活動センター（小さな拠点）の設置数が2012年以降１箇所と横ばいで推移しており、そうした地域への愛着が、実際の地域活動への参画に結びつきが不足しているとも考えられます。町を構成する全ての人が、町の中に役割や居場所を持ち、それぞれの形で活躍することができる環境づくりに取り組むことが必要です。また、これからも続く人口減少の中にあっても、活力があり持続可能な町であり続けるには、現在の住民だけでなく、移住には至らないまでも、町に関わり、町の活動に参画する「関係人口」の創出に向けても取り組んでいくことが必要です。さらに、スポーツや社会教育／生涯学習の振興を図りながら、町で「学び」やスポーツ等の「活動」に取り組むことができる環境づくりが必要です。このように、国及び県の総合戦略の内容を踏まえるとともに、第1期総合戦略の検証を経て見えてきた新たな課題の解消に向けて、本計画では次の目標を掲げ、地域再生の取組を進めていきます。
①質の高い教育と学びの環境に満たされたまちの土台づくり
町の社会増減の改善には、地域外に進学等せずとも地域の中でしっかりとした教育や「学び」の機会が得られること、町に戻りたい・町で暮らし続けたいと考えた時にそれを実現できる産業や雇用が地域にあることが重要です。何よりも、地域で質の高い教育や「学び」の環境を得られることは、町の活性化や持続可能性の土台になります。そうした環境があることで、高校や大学への進学及び就職等のタイミングでの人口流出を抑制できるだけでなく、地域に新たな価値や産業を自分自身で創り出すことができる人が増えます。また、魅力的な教育環境があることで、子育て世代の移住や関係人口の増加、子育て環境の満足度の向上にもつながっていきます。これまで注力してきた高等学校の魅力化の取組をさらに推進するとともに、保小中世代に対する先進的な教育の環境づくりや、全ての学びの土台となる図書館の経営強化等に取り組んでいきます。また、新たな時代の学びの基盤となるICT環境の整備、子供だけでなく大人が生涯に渡り知識等を更新し続け現役世代として活躍し続けるための生涯学習や社会教育の推進、安心して子供を産み育てることができるための子育て支援の充実を推進していきます。持続可能な町の創生の土台づくりに向けて長期的な視点ももちながら取組を推進していきます。
②地域資源を生かした持続可能な産業への転換
人口減少下の縮小する町にあっても経済成長を実現し、持続可能な町にしていくためには、地域の産業の発展が欠かせません。上記の教育や学びの環境を大人にも開放し、人材育成に取り組んでいくことで、起業及び創業等を促進し、地域に新たな産業や価値を創出することができる人づくりを実現していきます。また、町の産業構造の中で、第1次産業が占める経済付加価値額は平成23年度市町村経済統計において10％程度と、決して大きいものではありませんが、今後世界的な人口増加が進んでいくことに伴い、成長産業となっていく可能性を秘めています。特産である棚田米や土佐あかうし、林業等を中心に、加工や製造業等の第2次産業と併せ、地産外商を軸とした産業振興を図っていきます。地域内及び国内のマーケットは人口減少に伴い縮小が予想されることから、逆に今後人口が増える海外に向けた輸出及び販路開拓にも取り組んでいきます。さらに、西日本最大のダム湖面である「さめうら湖」を地域資源と捉え、町営の宿泊施設「さめうら荘」と、カヌーやアウトドアアクティビティを軸としたスポーツツーリズムを推進していくことで、インバウンド（外国人観光客）を含む観光交流の振興に繋げていきます。こうしたことを実現していくためにも、Society5.0に代表されるような先端的技術
やテクノロジーの活用に積極的に取り組み、中山間地域であっても生産性や付加価値の高い産業づくりを推進していきます。
③地域の活力を育む都市と地域との新たな関係性の創出
これまでに引き続き、移住促進を通じて、人口の社会増に向けた取組を推進していくことが必要です。第1期総合戦略において、目標値90人に対し実績値163人と目立った成果に繋がった一方で、以前と比べて実際の移住に繋がるまでの期間が2015年頃では数ヶ月で決定することが多かったものが、近年では1年以上の期間を要することが増えるなど長期化する傾向が出ていることに加えて、地域においても移住者が居住できる空き家の慢性的な不足が続いています。これまで以上に移住促進に係る体制充実を図り、取組を強化していくことが必要です。特に、他の地域と比べて充実している教育や子育て環境をアピールポイントに、子育て世代の女性の移住促進を推進し、高知県内でもトップクラスのTFRを、人口の自然増に結び付けていきます。
また、日本全体の人口が縮小していく中で、移住促進による地域間の人口の取り合いには限界があります。移住には至らないまでも、都市圏に居住しながら地域と関わり、地域の活動に参画していく「関係人口」の創出に取り組み、人口減少化においても地域の活力や地域活動の維持に繋げていく必要があります。併せて、都市圏に暮らす個人に限らず、様々な企業等との連携や協業を進めていくとともに、リモートワーク等を通じて都市圏の企業等に勤務しながら地域で暮らす仕組みづくりを検討していきます。また、SDGsやCSR（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）、CSV
（CreatingSharedValue：共有価値の創出）、ESG投資（Environment、Social、Governance：環境や社会に配慮した企業、しっかりとした企業統治ができる企業への投資）に関する関心の高まりを追い風とし、企業版ふるさと納税の取組を推進していきます。
④誰もが役割や居場所をもち活躍し続ける環境の構築
人口減少下においても、町が持続可能であり続けるためには、これまで以上に住民ひとりひとりが地域で果たす役割が大きくなります。年齢や性別、障害の有る無しに関わらず、これまで地域活動の主体と見なされてこなかった人も含む地域の全世代全員が活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。地域においては、旧小学校区ごとに集落活動センター（小さな拠点）の設置を推進し、地域住民が主体となって地域の維持及び活性化に取り組んでいきます。また、集落活動センターからさらに一歩取組を進めた「集落自治」の実現にも取り組んでいくとともに、役場全職員を旧小学校区ごとに配置する「地域担当職員」制度を推進していきます。
また、高齢者が地域の主体として活躍し続けるためには、体も心もいきいきと健康に生活を送ることが必要です。地域ぐるみで介護予防や健康寿命の延長に取り組むことができる場づくりを、各地域で推進していきます。地域でやりたいスポーツに取り組むことができることは、健康づくりだけでなく、地域の活力を維持していく上で非常に重要です。地域の人口が減少していることで、小中高校では団体競技の部活動が困難となっており、やりたいスポーツを続けるために地域外への進学を選ぶ学生も多くいます。総合型地域スポーツクラブと連携しながら、地域コミュニティにおいて全世代でやりたいスポーツに取り組むことができる環境づくりを推進していきます。また、地域で学び続けられる環境づくりのため、生涯学習／社会教育の充実を推進していきます。
⑤全体目標SDGsと住民幸福度に基づく、「誰ひとり取り残されない」持続可能なまちづくりの推進
本町では、こうした取組を推進するにあたり、2015年に国連で採択された2030年に向けた国際目標であるSDGsの推進を念頭において進めていきます。取組それぞれに個別に取り組んでいくのではなく、「環境」「社会」「経済」の３側面の相互波及効果及び連動を意識しながら、総合的アプローチで取組を推進していきます。2019年度に実施した幸福度調査アンケートと、2030年に向けたSDGsの推進を連動させながら、「誰ひとり取り残さない持続可能なまちづくり」を推進していきます
