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概要
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地域再生計画の目標
本村は、「四国の水瓶」早明浦ダムの水源地域としての役割を強く認識し、自然環境の保護・水資源の確保に重点を置き、治山治水事業の積極的な導入等を図るなど、森林の持つ公益的機能を発揮させるべく、広葉樹林の拡大、水源涵養を目的とした森づくりの整備に努め、水源地域の機能を十分に発揮させるための活動を利水地域である都市住民と共に手を取り推進していく体制の確立に取り組むことで、国土の形成に寄与している。その中で、本村の人口は、平成２７年度国勢調査において人口３９６人という調査結果により、日本の中では離島を除き最小人口の自治体となった。国立社会保障・人口問題研究所が想定した試算によれば、２０２５年には３００人を下回り、２０４０年には２００人以下となる予測がでている。人口減少は、昭和４０年代における村最大の雇用場所であった旧白滝鉱山の閉山、早明浦ダムの完成による村中心地域の水没に端を発し、その後の基幹産業である林業と農業の低迷、雇用の場の減少による青年層の村外流出、深刻な担い手不足と高齢化による産業の更なる低迷、少子高齢化などの典型的な過疎地域化が進んだことが原因と考えられる。
平成２７年度から３０年度においては、結婚適齢期の２０代から３０代の村に馴染んだＵＩターン者を中心に７組の婚姻があり、出生者数も１０人を数えたが、まだ人口の自然増をプラスに転じることができる人数ではない。社会増減については、産業振興、特に畜産業での新規雇用や役場職員、地域おこし協力隊員等の村外からの応募と採用により平成２７年度から３０年度までにおいて平成２８年度を除く各年度において人口の社会増が実現している。しかし、計画期間中に村内で就職したものの様々な理由で退職し転出した移住者もおり、移住施策だけではない定住に向けた取組みが必要であるといえる。これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、農畜林商工と観光の産業振興による雇用の場の創出から移住者を獲得し人口の社会増を目指すとともに、若者たちが安心して出産と子育てを行える環境づくりを行い人口の自然増を目指す。また、移住から定住へと繋げ持続的な人口維持を可能とするために暮らしよい地域づくりを目指す。
・基本目標１地域産業の振興により雇用を創出する
・基本目標２交流人口と関係人口の拡大により村への新しい人の流れをつくる
・基本目標３結婚・子育て環境の整備と村民の支え合いの推進
・基本目標４地域と村民のくらしを守る仕組みづくり
