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いの町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥45,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の総人口は,1950(昭和25)年の37,817人をピークに減少傾向に転じ、2015(平成27)年には22,767人となった。今後も減少傾向は続き、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040(令和22)年には14,737人、2060(令和42)年には9,075人になると推計されている。年齢3区分別人口の推移をみると、年少人口(0~14歳)は、2015(平成27)年では2,257人だったが、2020(令和2)年には1,821人となり、生産年齢人口(15~64歳)は、2015(平成27)年では12,326人だったが、2020(令和2)年には10,519人となり、老年人口(65歳以上)は、2015(平成27)年では8,105人だったが、2020(令和2)年には8,281人となった。

社会動態については、2011(平成23)年から2014(平成26)年の間で749人社会減であったものが、地方創生の取組みを始めた2015(平成27)年から2018(平成30)年の間で662人社会減まで抑制することができた。特に移住促進においては、2014(平成26)年度8人、2015(平成27)年度21人、2016(平成28)年度22人、2017(平成29)年度15人、2018(平成30)年度50人と移住者数が推移しており、一定効果が出ている。しかし、自然動態については、2011(平成23)年から2014(平成26)年の間で出生数496人、死亡者数1498人、自然減1002人であったものが、2015(平成27)年から2018(平成30)年の間で出生数441人、死亡者数1380人、自然減939人となり、十分な効果が得られていない。合計特殊出生率は2009(平成21)年の1.05を底に、緩やかな回復傾向にあるものの2015(平成27)年には1.38となり、依然として低い状況にある上、子育て世代の流出や非婚化・晩婚化の影響によるものと考える。老年人口(65歳以上人口)の割合が、年少人口(0歳~14歳人口)よりも2倍以上も高い本町の人口構造を考えると、この構造を大きく変えるには、相当に長い期間を要することから、今後も人口減少は避けがたいものとなっている。

こうした状況下において、人口減少による負の連鎖を克服するためには、若者が地域に残ることができるよう、産業の振興を図り、雇用を創出することが重要であることから、町振興計画に掲げた施策を着実に推進していくことを念頭に、『①産業活性化と安定した雇用を創出する』ことに取り組んでいく。また、本町の人口ピラミッドの構成上、生産年齢人口の減少も当面の間、避けがたい状況にあり、事業を拡大するためにも中核人財や第一次産業の担い手、事業承継者などの人財が町内、県内だけでは十分に確保できない状況にある。こうした状況を克服し、本町経済を活性化していくためには、外から多くの人財を呼び込むことが、克服に向けた一つの対策である。この人財が活躍することで、さらに売り上げの増加や事業の拡大が図られ、そのことにより雇用がさらに創出されるといった好循環が生まれる。移住定住促進、特に、人財誘致の取り組みについて、顕在化している地域ニーズに加えて、まだ顕在化していない地域の活性化に必要なニーズを掘り起こし、『②新しい人の流れをつくる』の取り組みを推進する。

①、②の相乗効果によって生まれる好循環は、結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなう環境を整えることで持続的なものとなる。結婚や子育てを希望しながらも経済的な問題や仕事と育児の両立が難しいなどといったさまざまな事情により、その希望を断念せざるを得ない方が数多く存在する。急速に進行する少子化の流れを変えるためには、結婚や子育ての希望がかない、しごとと育児の両立を楽しみながら生活することが重要であることから、『③結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する』の取り組みを推進する。併せて、結婚や出産・育児など、さまざまなライフステージを迎える女性が希望に応じて働き続けられることに加え、男性も育児に参加しやすい環境を整えることなど一体的に進めていく。①、②、③の取り組みが大きな流れとなり、一層の好循環をもたらすためには、「まち」に活力を取り戻し、町民が安心して暮らすことができる社会環境をつくり出すことが重要である。人口減少、少子高齢化といったことは、町全体で進行しており、多くの集落の存続が危惧されている。

人々の生活やコミュニティを守るとともに地域外の人財も積極的に活用しながら新たな産業を興していくことが、若者の流出を食い止め、中山間地域の維持・創生を図っていくことから、『④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる』の取り組みを推進する。この4つを地方創生に向けた本町の基本的な考え方とし、本計画期間における基本目標として、人口減少、少子高齢化に歯止めをかける。

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