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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、1960年（昭和35年）の14,184人をピークとして、現在に至るまで減少を続け、2015年（平成27年）の国勢調査の結果では6,840人となっています。住民基本台帳によると2020年８月末で6,544人となっています。現在の人口動向が進むと本町の人口は、2060年（令和42年）には2,000人を下回るまで減少する推計結果となっています。この推計結果は、第１期戦略策定時の推計よりも悪化しており、人口減少は深刻さを増しています。年齢３区分人口の推移をみると、年少人口（15歳未満）は1985年（昭和60年）の1,971人から減少し、2019年（平成31年）には561人となっています。生産年齢人口（15歳～64歳）も、1985年（昭和60年）の6,415人から減少し、2019年（平成31年）には3,128人となっています。一方、高齢人口（65歳以上）は1985年（昭和60年）の1,988人から増加し、2019年（平成31年）には3,140人（高齢者割合は46.0％）となっています。
自然増減の推移をみると、1994年（平成６年）から2018年（平成30年）まで、自然減が続いており、2008年（平成20年）以降はさらに自然減が加速しています。1994年（平成６年）は48人の自然減でしたが、2018年（平成30年）では、119人の自然減となっています。社会増減の推移をみると、2011年（平成23年）を除けば、1994年（平成６年）から2018年（平成30年）まで社会減が続いています。2018年（平成30年）では、54人の社会減となっています。合計特殊出生率の推移をみると、2017年（平成29年）に最高値2.61を示すこともありましたが、2005年（平成17年）に1.06、2007年（平成19年）は1.08と全国平均を大きく下回る年もあります。人口減少は、地域経済の規模縮小、社会保障費等の負担増加、日常を支える機能の低下など、あらゆる面で地域の活力を弱め、さらに人口減少を加速化させることとなります。
このような悪循環に歯止めをかけるためには、住民をはじめ、産業、行政、教育機関等が一体となって問題意識を共有し、これまでにない危機感とスピード感を持って、人口減少克服と地方創生に取り組む必要があります。なお、これらの取組にあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
基本目標Ⅰ地場産業の振興による安定した雇用の創出
基本目標Ⅱ新たなひとの流れをつくる
基本目標Ⅲ結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標Ⅳ安心して誰もが地域で自分らしく暮らすことのできるまちづくり
