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中土佐町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥10,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の総人口は、1960年(昭和35年)の14,184人をピークとして、現在に至るまで減少を続け、2015年(平成27年)の国勢調査の結果では6,840人となっています。住民基本台帳によると2020年8月末で6,544人となっています。現在の人口動向が進むと本町の人口は、2060年(令和42年)には2,000人を下回るまで減少する推計結果となっています。この推計結果は、第1期戦略策定時の推計よりも悪化しており、人口減少は深刻さを増しています。年齢3区分人口の推移をみると、年少人口(15歳未満)は1985年(昭和60年)の1,971人から減少し、2019年(平成31年)には561人となっています。生産年齢人口(15歳~64歳)も、1985年(昭和60年)の6,415人から減少し、2019年(平成31年)には3,128人となっています。一方、高齢人口(65歳以上)は1985年(昭和60年)の1,988人から増加し、2019年(平成31年)には3,140人(高齢者割合は46.0%)となっています。

自然増減の推移をみると、1994年(平成6年)から2018年(平成30年)まで、自然減が続いており、2008年(平成20年)以降はさらに自然減が加速しています。1994年(平成6年)は48人の自然減でしたが、2018年(平成30年)では、119人の自然減となっています。社会増減の推移をみると、2011年(平成23年)を除けば、1994年(平成6年)から2018年(平成30年)まで社会減が続いています。2018年(平成30年)では、54人の社会減となっています。合計特殊出生率の推移をみると、2017年(平成29年)に最高値2.61を示すこともありましたが、2005年(平成17年)に1.06、2007年(平成19年)は1.08と全国平均を大きく下回る年もあります。人口減少は、地域経済の規模縮小、社会保障費等の負担増加、日常を支える機能の低下など、あらゆる面で地域の活力を弱め、さらに人口減少を加速化させることとなります。

このような悪循環に歯止めをかけるためには、住民をはじめ、産業、行政、教育機関等が一体となって問題意識を共有し、これまでにない危機感とスピード感を持って、人口減少克服と地方創生に取り組む必要があります。なお、これらの取組にあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。

基本目標Ⅰ地場産業の振興による安定した雇用の創出

基本目標Ⅱ新たなひとの流れをつくる

基本目標Ⅲ結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標Ⅳ安心して誰もが地域で自分らしく暮らすことのできるまちづくり

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