関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
１）地域の現状と課題
国勢調査による佐川町の人口は、1955年（昭和30年）の18,785人をピークに、高度経済成長期における大都市圏への人口流出などの影響により減少を始め、1980年～85年（昭和55年～60年）に一旦は下げ止まりしたものの、1990年（平成２年：15,635人）から再び減少に転じ、2015年（平成27年）には、13,114人となっている。また、住民基本台帳による人口移動データを加味した推計人口では、2020年（令和２年）12月１日現在の人口は12,197人であり、減少が更に進んでいる。年齢別に見ると０歳から14歳までの年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口は減少する一方で、65歳以上の老年人口は、1990年（平成２年）に初めて年少人口を上回るなど増加を続けており、2015年（平成27年）には、37.7％と全国平均（26.6％）を大きく上回っている。また、2020年（令和２年）12月１日現在推計人口による年少人口比率は11.0％、老年人口比率は41.5％となっており、少子高齢化が更に進行している。2015年（平成27年）の人口ピラミッドを見ると、老年人口が多く、年少人口が少ない逆ピラミッド型の人口構造となっているうえ、進学・就職期である20～24歳で人口減少が顕著に見られるなど、地方団体特有の構成となっている。また、全国の人口ピラミッドでは見られるいわゆる「団塊ジュニア」（45～50歳）世代の伸びが佐川町では見られない。
この人口減少の主な要因は、死亡数が出生数を上回る自然減であり、人口減少に占める自然減の影響は年々大きくなっており、2018年（平成30年）は200人の自然減となった。この傾向は、老年人口の増加、若年人口の減少傾向を見ても今後続くと考えられる。また、合計特殊出生率は2018年（平成30年）1.47となっている。社会増減については、一定の傾向を読み取ることは難しく、年ごとに変動があり、2018年（平成30年）は26人の社会減となっている。移動絶対数は人口減少に伴い減少しており、1977年（昭和52年）の1,676人から比べると2018年（平成30年）では半数以下の768人となっている。年齢階級別の人口移動では、大学等への進学、就職等を要因とする転出者数の増加傾向は続く一方、Ｕターン就職等に伴う転入者数は減少傾向にあり、特に女性の転出者数の増加は人口減少に拍車をかける要因と考えられる。直近の国勢調査（2015年）結果によると、若い世代（15歳～24歳）の人口割合は約6.9％に過ぎないのに対して、2015年（平成27年）の総転出者数（460人）のうち若い世代（134人）の割合は約29.1％にもなっている。このことから、将来的な人口減少に歯止めを掛けるためには、若い世代の転出者数及びその割合を減らすことが重要であることが見て取れる。
将来人口推計については、社人研の推計（2020年）を見ると2060年には現在の半数弱である5,576人となる。５年前（2015年）の社人研の推計では、2060年は6,879人であり、約1,300人の減少拡大となった。これは、人口の移動条件設定について、「今後一定収束する」仮定から、「最近の傾向が今後も続く」仮定に変更された影響もあるが、自然減のペースが増大していることから、出生数減少の大きな要因となる年齢階級別15歳～24歳の転出超過がこのまま続くとすれば、さらなる人口減少に陥ることも考えられる。以上のことから、現在、町は人口自然減の進行に、少子化、若者・子育て世代の流出が加わることで、更なる人口の減少を招く「縮小スパイラル」に陥るリスクに直面しており、人口減少への対応は待ったなしの課題と言える。
２）課題解決へ向けた取り組み
このような人口減少、特にその中でも生産年齢人口の減少により、町に及ぼす影響として経済活動の縮小が考えられる。製造品出荷額及び農業産出額は、人口が再び減少し始める1985年（昭和60年）をピークとして減少傾向に入り、回復の兆しは見えない。また、卸売り販売額も1995年（平成７年）を境に急激な減少（50％）となっている。この経済の縮みは、雇用を求める若者の県外流出を招き、それによって特に中山間地域のさらなる衰退や少子化が進み、人口減少に拍車がかかるという負の連鎖を招いていると考えられる。上記の課題に対応するため、2020年（令和２年）３月に「第２期佐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。この戦略の実行においては、第１期総合戦略の総括を踏まえ、人口減少とこれに伴う負の影響を少しでも和らげるため、基本目標の大枠（雇用（しごと）創出、移住・定住促進、女性の活躍、小さな拠点）は維持しつつ、第５次佐川町総合計画の遂行と連動させるものとしている。本計画において、次の基本目標を掲げ、地域住民とともに課題解決に向けて「チームさかわ」で一丸となって取り組みを進めていく。
基本目標１：地産外商を中心に魅力のある仕事をつくる
基本目標２：ふるさと愛を醸成するとともに、新しい人の流れをつくる
基本目標３：若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４：小さな拠点を中心として地域の暮らしを守る
