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越知町まち・ひと・しごと創生計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥25,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町は、奇跡の清流「仁淀川」が町を蛇行するように流れ、明瞭な四季が織りなす自然と、人々が深い絆で結ばれた、高知県北西部に位置する町です。本町の人口は、1947年(昭和22年)の13,565人をピークに減少が続き、2015年の国勢調査では5,795人まで落ち込んでおり、住民基本台帳によると2020年8月末時点で5,421人となっています。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)に準拠した推計によると2060年には2015年比で総人口が、約33%(1,909人)となる見込みです。年齢3区分別人口の推移をみると、1980年当時は老年人口(65歳以上)が1,581人、生産年齢人口(15~64歳)が5,808人だったものの、2015年時点で老年人口が2,629人、生産年齢人口が2,659人とほぼ同数となり、2020年8月末時点で老年人口が2,503人、生産年齢人口が2,493人と逆転し、2040年には、老年人口1,851人、生産年齢人口1,251人になると推計しています。年少人口(0~14歳)は1980年に1,663人であったのが、2020年8月末時点で425人と1/4程度まで減少しています。2040年には2015年の半分以下の233人と推計しており、人口減少、出生率の低下、高齢化が一層進み、逆ピラミッド型の人口構成がさらに顕著になると想定しています。人口減少の背景として、「自然減」、「社会減」が挙げられます。「自然減」については、2009年以降は毎年90人程度の自然減が続いており、2018年においては89人の自然減となっています。

なお、出産可能年齢(15歳~49歳)の女性の年齢別出生率の合計である合計特殊出生率の推移を見てみると、人口が少ない本町では年によりバラつきがありますが、近年を平均すると高知県平均並みの1.50程度と低位推移しています。「社会減」については、転出者の多くが15歳~29歳を占め、進学や就職をする際に転出する傾向が過去から続いており、バラつきはあるものの、2005年~2014年平均で毎年36人の転出超過で推移していた中、2015年(平成27年)の公営住宅「フォレストタウンおち」完成時は一旦転入超過となりましたが、近年は大きな転入は無く、再び転出超過が続いており、2018年においては63人の社会減となっています。また、本町が重要視する15歳~39歳の人口は2007年10月末時点で1,447人だったものが、2020年8月末時点で911人まで減少しています。

こうした人口減少と生産年齢人口の減少は、事業者の高齢化や後継者不足などにつながり、第1次産業就業者は減少しています。第2次産業においても同様であり、本町の産業全体の縮小傾向といえます。こうした産業全体の縮小は、若者の町外、県外への流出を招き、さらなる少子化や人口ピラミッドの偏在が顕著となり、人口減少がさらに進行して、負の連鎖を招いてしまうと考えられます。このような状況が続いた場合、住民サービスの低下、年齢構成のアンバランスによる社会保障分野における若年世代の負担増大など、様々な問題が懸念されます。上記の課題に対応するために、国及び高知県の「総合戦略」を勘案した「第2期越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、本町に暮らす一人ひとりがそれぞれの立場から知恵を出し、ともに考え、支え合い、一丸となって人口減少問題や地域の課題解決に取り組み、第1期総合戦略に引き続き「切れ目ない」施策を展開していくことで、「地域産業の成長による所得向上や雇用の確保」、「移住・定住対策による社会移動の増加」、「安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備」、「地域愛を育む教育」、「山間部での生活環境の維持」を目指します。なお、取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。

・基本目標1地域資源を活かし雇用を創出

・基本目標2新しいおち家の家族をつくる

・基本目標3若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続けたいまちづくり

・基本目標4越知の未来を担う人づくり

・基本目標5安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり

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