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梼原町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさも守ろう
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥280,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、戦後増加傾向にあったが、1957年の11,217人をピークに、減少を続けており、2020年4月には3,448人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年には2,782人となると見込まれている。人口の動きは大きく3つに分けることができる。1つ目は高度経済成長期における急激な社会減少時代、2つ目は社会減少と自然減少が同時に進行したダブル減少時代、そして3つ目は現在の自然減少及び社会動態が均衡しつつある時代である。現在は、自然減少の状態、つまり死亡数が出生数を上回っている状況にあり、2019年においては出生数20人、死亡数51人と、31人の自然減となっている。なお、社会動態については、2009年から2018年において、転入者が年平均123人、転出者が年平均120人となっている。転出入の多くを占める若者層の減少が進み、かつ人口の流出入に関係が深いと思われる就業先等の要素が大きな変化なく存在している現在においては、社会動態は徐々に均衡へと近づく状況にある。年齢3区分別の人口の推移をみると、1984年において年少人口は17.9%(966人)、生産年齢人口は63.5%(3.422人)であったが、2015年において年少人口は9.6%(346人)、生産年齢人口は48.1%(1735人)と減少している。また、高齢化率は1995(平成7)年に30パーセントを、2007(平成19)年には40パーセントを超えた。今後も高い水準で推移することが予想され、長期的な総人口の減少は避けられない状況にあるといえる。

現在の状況が続けば、農林水産業をはじめとする各産業の担い手、事業の後継者が不足することが考えられる。また、集落においては、その維持やコミュニティ活動等が困難となり、集落存続自体が危惧される。こういった状況を前提としたうえで、

・梼原ならではの保健・医療・福祉・介護が充実した社会

・自信あふれる梼原人を育てる教育の確立した社会

・次世代へよりよい環境を引き継ぐ社会

・魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会

・助け合い支え合いながら暮らす社会

・世界の人々とつながり支持され選ばれる社会

以上6つの社会づくりを目指して、町の弱みを強みに変え、良いところは守り伸ばすことに重点をおいて、具体的な取組みを進める。そして、人口減少に歯止めをかけ、子々孫々に幸せな暮らしをつなぐ理想郷・梼原へという理念の実現を目指していく。個別の事業は、下記の基本目標に基づいて実施する。

・基本目標1梼原町にしごとをつくり安心して働けるようにする

・基本目標2梼原町への新しい人の流れをつくる

・基本目標3結婚・出産・子育ての希望を叶える

・基本目標4道の駅ゆすはらを拠点として6つの小さな拠点と連携し、生きる仕組みをつくる

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