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概要
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地域再生計画の目標
日高村（以下、本村）は日本有数の水質を誇る仁淀川に沿い、県庁所在地から16ｋｍと県の中央部に位置し、村内３箇所のJR駅や国道整備により比較的県内では利便性が高い村です。本村の人口は、1954年（昭和29年）の7,926人をピークに人口減少が続き、2015年の国勢調査では5,030人まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計によると、2060年には2015
年比で総人口が、約30％となる見込みです。第１期総合戦略を策定した後に、移住定住にかかる取組の一定の効果から、2018年には15年ぶりに39人の社会増となり一時的に人口減は緩和されましたが、人口減少は、子育て世代の女性の流出や国や県内の自治体に比べて低い合計特殊出生率からも窺える出生数の減少や高齢化にともなう人口の自然減少の影響が大きく、歯止めがかからない状況となっています。移住者の増加により、社会減を緩和している状況ですが、それ以上に人口の流出が起きている状況は、特に15歳から24歳までの若者世代に顕著に表れており、産業別にみると第３次産業を除き特に第１次産業での就業人口の減少が顕著であることから窺える地域産業の衰退に伴う雇用機会の減少に加え、進学を機にした村外への流出（社会減）が原因と考えられます。本村の産業は、企業付加価値額や就業者数から「製造業」が大きな割合を占めており、次いで「医療、福祉」「卸売業、小売業」となっています。また、就業者数は製造業においては大きな減少は見られないため産業規模を維持できていることが推測される一方で、若年層の流出による後継者不足から第１次産業での就業人口の減少が目立ちます。
「医療、福祉」をはじめとする第３次産業は人口の増減による影響が大きいことから、本村では、農業を中心にした第１次産業および製造業を中心にした第２次産業の活性化を促し、地産外商を進めていくことが必要です。また、具体的には、日本一の芋菓子シェアを誇る企業や世界一薄い和紙を製造する技術をはじめ独自の技術をもつモノづくりの産業など本村を代表する地域企業の生産性等の向上を支援することで雇用機会の創出を目指します。加えて、第３次産業についても、第１期からの取組を継続するとともに、設立した観光協会の機能充実や村内に２つあるゴルフ場などの地域資源を軸にした新たな観光コンテンツを創出し、交流人口等の拡大に向け、観光産業の振興を進めていくことが必要です。本村の進学、教育においては、村内に中学までしかないため、ふるさと教育に力も入れるととともに県内大学などとの連携や専門的なノウハウをもつ企業との連携により、地域で学び続けられる機会を増やすと共に、社会の変化に適応できるよう、人材育成等を充実させ、村内にて成長することができる環境と関係性をつくり村外への流出を緩和することが必要です。
人口への影響を考えたときに、2015年時点で40％を超える勢いの高齢化に伴う死亡数の増加により出生数を上回り、自然減が今後も増加していくことが予想されるため、各種施策や多世代と関わることができるコミュニティの醸成などによる健康長寿への延長や地域運営組織などと連携した介護予防の充実により、本村の担い手として長く活躍してもらうことが必要です。人口の増加においては、子育て世代の移住等への促進に加え、合計特殊出生率を向上させ出生数の増加による自然増を進める必要があります。日高村においては女性の労働力率が子育て世代でも80％を超えている点が特徴的であるため、女性にとって働きやすい環境づくりや子育て後も職場に復帰しやすい子育て支援の充実や子育て中でも地域で能力を発揮することのできる場所や組織を支援し、結婚や就職などに伴う村外への流出を抑制することが必要です。地域内外の地域の担い手の関わる機会の創出や高齢者や障がい者などが、それぞれの事情や状況に応じて村内に役割や居場所をもち、活躍できる環境づくりが必要であることから、地域の受け皿としての団体の支援や個別化、多様化する課題について先進的技術をもって解決することのできるSociety5.0社会の実現を図るために先進的技術の導入や地方で受入れることのできる環境づくりが必要です。
以上の第１期総合戦略から引き続き解決するべき課題に加え、国などの総合戦略を踏まえて、本計画では次の目標を掲げ、課題解決に向けた取組を進めていきます。
・基本目標１日高村における安定した雇用を創出する
・基本目標２日高村への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ずっと住み続けたいむらをつくる
・基本目標５多様な人材の活躍を推進する
・基本目標６新しい時代の流れを力にする
