関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は長期にわたり大幅に減少しており、昭和30年の3,639人（国勢調査）から、平成27年には1,574人（同）と、この60年間ほどで56％減少し、住民基本台帳によると令和元年に1,506人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和42年には613人になる見込みである。年齢３区分別人口の推移をみると、年齢階層別に見ると、65歳以上の老年人口については増減を繰り返しているが、０歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口は減少傾向となっている。令和元年には、老年人口は696人、年少人口は107人、生産年齢人口は703人となっている。高齢化が進行しており、令和元年９月現在の高齢化率は46.2％である。自然動態について、出生数・死亡数とも年により増減しているが、死亡数が出生数を約20～30人上回る「自然減」の状況が続いており、平成30年には34人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率を見ると、三原村の水準は全国・高知県平均を上回る傾向で推移している。ただし、単年ベースでは、母数が小さいので、下
回る年もある。平成27年には0.98となっている。
社会動態について、昭和60年から平成２年にかけて100人を超える転出超過となり、その後は転入超過、転出超過を繰り返して徐々に転入・転出の均衡がとれ純移動数がゼロに近くなっている。しかし、平成27年以降は大幅な転出超過に転じており、平成30年には36人の社会減となっている。今後ともこのような状況が続くと、予算規模の縮小などによる公共サービスの質・量の低下、年齢構成のアンバランスによる社会保障における現役世代の負担の増大、さらに人口減少による経済の低迷と地域社会の衰退が危ぶまれ、さらに、このことが人口のさらなる村外流出を招くなど、様々な問題が懸念される。こうした状況を克服するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、「産業振興による雇用の創出」、「新しい人の流れの創出」、「子育て及び人づくりの環境整備」、「地域の連携強化」の施策を進め、人口の社会増と出生数の増加を図ることで、地域の活性化を目指す。
基本目標１産業振興により、安定した雇用を創出する
基本目標２新しい人の流れをつくる
基本目標３子育て及び人づくりの環境整備
基本目標４地域の連携により人々の暮らしを守る
