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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、国勢調査によると昭和 35 年の 205,766 人をピークに一貫して減 り続け、令和元年には 113,880 人（住民基本台帳人口）となった。国立社会保障・ 人口問題研究所の推計によれば、今後総人口はさらに減少し、2045 年には 75,146 人になると見込まれる。
また、年齢３区分別の割合を見ると、老年人口（65 歳以上）が増加（昭和 25 年：7,722 人、平成 27 年：40,542 人）している一方で、生産年齢人口（15～64 歳）は減少（昭和 25 年：112,726 人、平成 27 年：62,270 人）している。なお、 本市の合計特殊出生率は国や福岡県に比べて高い傾向にあり、平成 29 年時点で 1.69 となっているものの、年少人口（０～14 歳）は減少（昭和 25 年：71,520 人、 平成 27 年 12,726 人）している。
自然動態においては、平成元年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となり、 その減少幅は増加傾向にある（令和元年：1,214 人の自然減）。社会動態では、 約 10 年前は毎年 1,000 人超の人口流出が見られていたものの、近年は転入数の増 加及び転出数の減少が影響し、自然減の減少幅は毎年 200～500 人程度まで縮小し ている（令和元年：541 人の社会減）。
人口の減少は、生活関連サービスの縮小や税収減による行政サービス水準の低 下、地域コミュニティの機能低下など、市民生活に様々な影響を与えるとされて いる。
本市では、このような課題に対応するため、第１期総合戦略に基づき、安心し て子どもを産み育てたいと思えるような環境づくりや特色ある学校教育の展開、 企業誘致や市内企業の競争力強化、新規創業の促進とともに、市内外へのシティ プロモーションを進めた。各施策に掲げる KPI（重要業績評価指標）については ９割以上を達成し、人口減少の抑制には至っていないものの、合計特殊出生率の 向上や社会動態の減少幅の縮小など一定の成果が見られている。
この成果をさらなる人口減少の抑制に結びつけるためには、「若い世代に如何 に大牟田市に住んでもらうか」といった視点による取組みが必要である。これに より、若者が安心して働ける雇用の場を増やし、また、子育てや教育環境を充実 させ、このまちに人材が育ち、その豊富な人材によって地場企業が伸び、地域全 体がさらに浮揚していくといった好循環を生み出していく。具体的な事業は、以 下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１ しごとの創生 ～若い世代が夢を持って働ける環境をつくる～
・基本目標２ ひとの創生 ～まちの将来を担う人材を増やす・育てる～
・基本目標３ まちの創生 ～安心して元気に暮らせる魅力あるまちをつくる～
・基本目標４ まち・ひと・しごと創生の加速 ～積極的なシティプロモーション の展開～
