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概要
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地域再生計画の目標
久留米市の人口は、2013 年度以降、４年連続で増加しており、総合戦略の期間 前半の２か年度も 662 人増加していたが、３年目となる 2017 年度以降、２年連続 で人口減少となり、2018 年度には 304,703 人となった。前年同月比での人口もマ イナス傾向が続いていることから、久留米市も人口減少局面に入りつつある。
人口の減少は、自然動態・社会動態別の動向で、自然動態のマイナスが進んだ ことに加え、2017 年度以降、社会動態もマイナスになったことによるものである。
まず、自然動態のマイナスについてみると、出生数が 2015 年度以降、４年連続 で減少するとともに、死亡数が 2013 年度以降、６年連続で増加しており、少子高 齢化が進んでいることが要因として考えられる。一方、社会動態のマイナスにつ いてみると、社会動態の年代別の動向では、男女とも 20 歳から 34 歳までの若い 世代が、2015 年度、2016 年度は転入超過にあったものの、2017 年度以降は、大 幅な転出超過になっているとともに、社会動態の地域別の動向では、福岡県南地 域からの転入超過が続いているものの、東京圏・名古屋圏・大阪圏（以下「三大 都市圏」という。）や福岡都市圏への転出超過が続いている。このことは、全国 的に有効求人倍率が高まっている中、企業数や求人数が多い三大都市圏や福岡都 市圏への転出が増加していることが原因の一つと考えられる。
また、このような中、久留米市の外国人の人口は、4,433 人（2019 年 12 月１日 時点）となっており、2015 年４月１日時点の 2,890 人から 1,543 人の増加（約 1.5 2 倍）となっている。
人口減少がこのまま続くと、市内の消費需要が減少し、大規模小売店やスーパ ーなどの店舗の減少といった地域経済の縮小を招き、周辺地域などでは、日常生 活に必要なサービスを維持していくことが難しくなり、地域の日常生活圏の持続 性が低下することが想定される。また、生産年齢人口の減少により、労働力不足 をもたらし、特に、農業では労働力不足だけでなく、農地の荒廃や生産基盤の脆 弱化、農業が持つ多面的機能の低下が想定される。さらに、生産年齢人口が減少 することによる個人市民税の減少や高齢化の進行による扶助費の増加が想定され る。
これらの課題に対応するため、安心して働くことができる雇用の場の創出と、 市内企業への就労を促進し、希望どおり結婚・妊娠・出産・子育てをすることが できる社会を実現して人口減少を克服する。また、雇用の場の確保をはじめ、住 み続けられる環境を整備し、三大都市圏や福岡市などへの人口流出に歯止めをか けるとともに、地域の魅力向上や情報発信の強化等により、久留米市に住み、働 き、豊かな生活を送りたい人や訪れたい人を増やす。さらに、将来にわたって持 続可能な集約型の都市構造への転換を図るとともに、地域社会を構成する人々が 健康で共に支え合い、安全で、安心して住み続けられる社会の実現を図る。加え て、互いの国籍や民族、文化や生活習慣の違いを尊重し、交流を深めながら外国 人住民と共に暮らしていくことができる、多文化共生が実現された地域づくりを 進めることで、人口減少・超高齢社会・外国人増加の時代へ対応する。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。
・基本目標（１） 安定した雇用を創出する
・基本目標（２） 久留米市への新しい人の流れをつくる
・基本目標（３） 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標（４） 安心な暮らしを守る
