関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
（1）人口の現状分析
本市の総人口をみると、昭和 20 年代は石炭産業の隆盛に伴い増加を続けました が、昭和 30 年前後に 10 万人を超えたあと減少に転じています。炭鉱の閉山に伴 い昭和 30 年代半ばから昭和 40 年代半ばまでに人口が急激に減少し、その後も緩 やかな減少傾向が続き、平成 27（2015）年には 48,441 人まで減少しました。国 立社会保障･人口問題研究所(社人研) の将来推計によると、本市の人口は、今後 老年人口が減少に転じることで人口減少の流れが加速し、令和 27（2045）年には、 33,026 人まで減少すると見込まれ、平成 27（2015）年と比較すると 15,415 人 （31.8％）の減少になると推計されています。
住民基本台帳による過去 20 年間の出生死亡の状況は、出生者数が平成 6（1994） 年度は 500 人を超えていましたが､その後、漸減を続け、平成 27（2015）年度に は約 400 人となりました。これに対して死亡者数は、平成 6（1994）年度の 596 人から漸増が続いており、平成 27（2015）年度には 700 人を超えました。これに 伴い自然動態は減少が続いており、平成 24（2012）年度以降概ね 300 人の自然減 で推移しています。
また、本市の合計特殊出生率（平成 20（2008）年～平成 24（2012）年）は 1.65 であり、県 1.43・全国 1.38 より高いものの、超長期的に人口が均衡するとされ る 2.07 には達していません。
一方、転入転出状況は、概ね転出超過状況で推移しています。平成 21（2009） 年度、平成 22（2010）年度には一時転入超過もありましたが、平成 19 年度以降、 転入者は年間 1,800 人前後、転出者数は、2,000 人前後で推移し、毎年 200 人程 度の転出超過となっています。
このように本市の総人口の推移に与えてきた自然増減及び社会増減の影響をみ ると、自然減の傾向は徐々に拡大することが見込まれ、社会減の影響を上回るよ うになります。
（2）アンケート結果
ア 妊娠・出産・子育てに係る経済的負担の軽減を望む声が多くなっています。
イ 結婚の予定がない理由として、異性にめぐり合う機会がないとの回答が多 くなっています。
（１）に記載の傾向が定着すると、転入者を増やすだけでは直ちに人口増に反映 しにくくなり、生活関連サービスの縮小や地域コミュニティの機能低下等を招き、 市民の生活の利便性や安全性の低下を招く恐れがあります。そのため、出生数を増 やし、少子高齢化を克服することが本市の課題だといえます。
これらの課題に対応するため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる とともに教育環境を整えることを本計画期間における基本目標に掲げ、子育てクー ポンの配布や子育て施設利用に係る給付、ICT 機器を活用した教育の実施や地域住 民による学習支援などの取組を行い、良好な子育て環境を作り、郷土を愛する子ど もを育むことで人口の自然増を図り、人口減少の抑制を目指します。
