関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
地理的及び自然的特性
本市は、田川盆地の中央部に位置し、同盆地に位置する町村の中心でありなが らも、29％（1582ｈａ）が森林区域であり（2015 年農林業センサス）、市の中央 部を流れる遠賀川の支流、彦山川・中元寺川（ともに一級河川）が貫流し、美し い田園と河川の風景が見られる自然豊かなまちです。
産業
古くは、米どころとして知られる農村地帯でしたが、明治期以降に、石炭産業 が隆盛を極め、日本有数の石炭産地であった筑豊炭田の中心地とし栄えました。 しかし、昭和 37 年の原油輸入自由化に伴うエネルギー政策の転換により、昭和 40 年代中頃までにはすべての炭鉱が閉山しました。昭和 40 年代後半以降からは、 「緑の工業都市」を目指して製造業を中心とした企業や工場の誘致を推進し、製 造品出荷額全体は 611 億円（平成 28 年経済センサス－活動調査）にのぼり、中に は高い技術を擁し、環境に優しい製品を作り続け、国内外から高い評価を受ける 企業もあります。また、新しい産業を創出するため、本市の特産品であり、福岡 県で初めて「ふるさと名物応援宣言」を行ったパプリカの生産量を増やすための 施設整備や人材育成の取組、捕獲鳥獣をジビエとして利活用するための食品加工 施設を整備し６次産業化を推進する取組も実施しています。
文化的所産
かつて筑豊随一の規模を誇った三井田川鉱業所伊田竪坑の跡地に所在する「田 川市石炭・歴史博物館」は、約１万５千点の石炭関連資料を所蔵し、この中には、 日本で初めてユネスコ世界記憶遺産に登録された「山本作兵衛コレクション」を 多数所蔵しています。また、本市で毎年開催される風治八幡宮の「川渡り神幸祭」 は、福岡県五大祭りの一つに数えられ、福岡県指定無形民俗文化財第 1 号に登録 されており、これらを活用した観光の振興に取り組んでいます
人口
国勢調査に基づく本市の人口は、昭和30年の約10万人をピークに減少が続き、 平成 27（2015）年には 48,441 人まで減少しました。国立社会保障・人口問題研究 所（社人研）の将来推計によると、本市の人口は今後老年人口が減少に転じるこ とで人口減少の流れが加速し、令和 32（2050）年には 30,952 人まで減少すると推 計されています。
年齢３区分別人口をみると、生産年齢人口は、昭和 55（1980）年の 39,886 人を ピークに減少を続けており、平成 27（2015）年には 26,625 人となり、社人研推計 によると、令和 27（2045）年には 17,037 人まで減少すると推測されています。老 年人口は、昭和 55（1980）年以降増加を続けており、平成２（1990）年に年少人 口と逆転しています。社人研推計によると、老年人口でさえ令和２（2020）年を ピークに減少に転じ、令和 27（2045）年には 11,731 人となると推計されています。
住民基本台帳による過去 20 年間の出生死亡の状況は、出生者数が平成 6（1994） 年度は 500 人を超えていましたが､その後、漸減を続け、令和元（2019）年度には 400 人を下回りました。これに対して死亡者数は、平成 6（1994）年度の 596 人か ら漸増が続いており、令和元（2019）年度には 705 人となりました。これに伴い 自然動態は減少が続いており、平成 24（2012）年度以降概ね 300 人を超える自然 減で推移しています。
また、本市の合計特殊出生率（平成 25（2013）年～平成 29（2017）年）は 1.71 であり、県 1.5・全国 1.43 より高いものの、超長期的に人口が均衡するとされる 2.07 には達していません。
一方、転入転出状況は、概ね転出超過状況で推移しています。平成 21（2009） 年度、平成 22（2010）年度には一時転入超過もありましたが、平成 19 年度以降、 転入者は年間 1,800 人前後、転出者数は、2,000 人前後で推移し、毎年 200 人程 度の転出超過となっています。 このように本市の総人口の推移に与えてきた自然増減及び社会増減の影響をみ ると、自然減の傾向は徐々に拡大することが見込まれ、社会減の影響を上回るようになります。
この傾向が定着すると、転入者を増やすだけでは直ちに人口増に反映しづらく なり、生活関連サービスの縮小や地域コミュニティの機能低下等を招き、市民の 生活の利便性や安全性の低下を招く恐れがあります。そのため、出生数を増やし、 少子高齢化を克服することが本市の課題だといえます。
これらの課題に対応するため、本計画期間において次の４つの基本目標を掲げ、 人口減少の抑制等に効果的な取組を実施します。
・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに安心して働けるようにする
・基本目標２ つながりを築き、移住・定住者の増加を図る
・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、教育環境を整 える
・基本目標４ 郷土に誇りを持ち、ともに支えあい安心して暮らし続けること ができる地域をつくる
