関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口も 1960 年の 86,888 人をピークに減少しており、67,777 人（2015 年 国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年には 2015 年比で総人口が約 48％の 32,339 人となる見込みである。 自然動態としては、本市は出生数が死亡数を常に下回る「自然減」の状態にあ る。出生数と死亡数の差は2008年から年々拡大しており、2018年の自然減少数は 525人に達している。
社会動態としては、本市は直近10年間をみても一貫して転入数が転出数を下回 る「社会減」の状態にある。転入数、転出数ともに減少傾向にあり、各年の社会 減少数にはバラツキがあるものの、2009年から2018年にかけての平均は約340人と なっている。内訳をみると、阿蘇市、みやま市、粕屋町等から人口流入がある一 方、福岡市、久留米市等の都市部への人口流出が大きく、社会減につながっている。
また、本市の人口を「年少人口（0～14 歳）」、「生産年齢人口（15～64 歳）」、 「老年人口（65 歳以上）」の 3 区分に分け、その推移をみると、老年人口が増加 する一方、年少人口及び生産年齢人口は減少している。3 区分別人口割合をみると、 2045 年に生産年齢人口の割合が 50％を切ると予測されている。
このように人口減少が進むと高齢者を支える働き手世代の労働力人口が減少し、 経済成長の低下や消費の低下をもたらし、所得の低下につながる恐れがある。また、 未婚化、晩婚化による少子化の進展や産業の担い手不足等も懸念されるほか、税収 減少による財政基盤の脆弱化を引き起こす可能性がある。
これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、結婚のサポートから 子育て支援までを強化し、自然動態の増加につなげ、雇用施策や住環境整備と併せ て移住施策を行い、若い世代の定住化を図りながら社会動態による減少に歯止め をかけていく。
・基本目標１ 柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり
・基本目標２ 若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じるひ とづくり
・基本目標３ 水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり
・基本目標４ 柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり
