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概要
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地域再生計画の目標
大川市は福岡県の南西部、筑後川が有明海に注ぐ河口左岸の一角に位置し、家 具製造業等の木工業を基幹産業とする全国屈指の家具産地である。しかしながら、 1991 年頃の最盛期をピークに、バブル経済崩壊後、生活様式の変化や輸入家具の 増大などもあいまって、インテリア産業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっ ており、自然減（増加傾向にある出生数が依然として死亡者数を上回らない）及 び社会減（大学進学や就職を契機とする 10 代後半から 30 代前半の流出）の影響 による人口減少、少子高齢化など、他の自治体が抱える同様の課題に加え、基幹 産業の衰退による雇用機会の減少という課題にも直面している。
国立社会保障・人口問題研究所の推計でも 2040 年に約 21,700 人と予測されて いるように、今後、更に人口減少が進むと、労働力の減少、消費需要の減少、少 子高齢化による社会保障制度の維持困難、地域の活力低下など様々な影響が懸念 される。
第１期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定後の人口動態からは、人口 減少に一定の歯止めはかかっているものの、2019 年 12 月末現在 33,925 人であ り、策定時の目標人口（2020 年：35,500 人）は下回っている。
大川市がこれからの人口問題に対応していくためには、出生率の向上による自 然動態の改善と、移住・定住人口の増加による社会動態の改善により人口減少に 歯止めをかけるとともに、人口構造の若返りを図る必要がある。そのためには、 第１期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた次の３点について、「目指 すべき将来の方向性」として取組を強化し、効率的かつ効果的な社会基盤づくり を行う必要がある。
（１）若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する
（２）近隣都市や福岡市、大都市圏への人口流出に歯止めをかける
（３）インテリア産業や農水産業などのさらなる振興を図り、雇用を創出する 上記の基本的視点をもとに次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、人口減少の抑制や地域の活性化などを実現する。
・基本目標Ⅰ 産業振興と安定した雇用の創出
・基本目標Ⅱ 結婚から子育てまでの切れ目ない支援
・基本目標Ⅲ 大川への新しい人の流れ創出
・基本目標Ⅳ 時代に合った地域づくりと地域間連携
