関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
地域の現状及び課題
本市の人口は､昭和 30 年の 37,936 人をピークに減少を続け､平成 27 年国勢調査 結果では 25,940 人と､ピーク時の約３分の２となっている｡国立社会保障・人口問 題研究所の推計では、令和 22 年には 19,090 人となると見込まれている。また､世 帯数については､昭和 30 年 7,715 世帯から平成 27 年 10,070 世帯と増加しており､ 核家族化が進んでいる｡年齢構成をみると､65 歳以上人口･割合(高齢化率)は昭和 30 年 2,582 人(6.8%)から平成 27 年 8,964 人(34.6%)と割合は約５倍に増加してい るが､15 歳未満人口･割合は昭和 30 年の 12,531 人(33.0%)から平成 27 年国勢調査 結果では 3,087 人(11.9%)と割合は約３分の１まで激減している。
豊前市からの転入･転出の状況としては､市内に大学や専門学校がなく､進学を 機に転出する 15 歳から 19 歳の人口純移動は 335 人の減（平成 22 年と平成 27 年 国勢調査比較）となり､豊前市で育んだ大切な人材が流出している｡一方､30 代に なると僅かではあるが､転入超過となっている｡この動向は豊前市出身者が故郷に 戻るＵターンによる影響の可能性が高く､また､30 代が子育て世帯になり得る世代 であることからも歓迎すべきものである｡しかし､令和元年には 66 人の社会減、 237 人の自然減があり、豊前市の人口は直近の 10 年間でみると 2,164 人減少して おり､人口減少に歯止めがかからない状態である｡地域の担い手不足･後継者不足 により地域活力が低下するほか､医療･介護等の社会保障費の増加等､様々な分野で弊害を引き起こす人口構造となっており､早急な対策が必要である。
このようなことから、市内からの流出人口を抑制し転入を増加させるため、ま た、少子高齢化、人口減の流れにあっても市民の生活満足度を下げることなく、 地域が活性化し、持続的に発展するため、地域の課題解決に取り組み、関係人口 の創出や移住・定住へと繋げていくことが重要となる。
さらに、今般、新型コロナウイルスの蔓延により、地域の経済活動が停滞して しまう事態となっている。特に当市では県内５例目のクラスターが出てしまい、 風評被害により市内の理美容室や飲食店、その他小売業等で、休業や時短営業を 余儀なくされ、地域活力の著しい低下が懸念される。今後の見通しが立てにくい 状況ではあるが、市内には今後も事業継続を目指している事業所が多く、豊前市 としても風評被害の払拭に取り組み、積極的に支援を行う必要がある。
基本目標
これらの課題を解決するため、特色ある学習環境の整備、観光資源の開発や魅 力発信、産業の活性化や働きやすい環境づくり、誰もが安心して暮らせるまちづ くりにより、地域活性化を図り、訪れたい、住み続け、働きたいと思える魅力ある まちづくりに取り組む。また、今般の新型コロナウイルスによる地域活力の低下 を防ぐため、風評被害により客足が遠のく状況を打破し、以前のように安心安全 に生活できる環境を整え、また、地域の活性化を図るべく、次の事項を本計画期 間における基本目標として掲げ、目標の達成に取り組む。
（１）基本目標１ 「学びたい」場所づくり
（２）基本目標２ 「行って楽しい」名所づくり
（３）基本目標３ 「働きたい」名所づくり
（４）基本目標４ 「住みたい」地域づくり
