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概要
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地域再生計画の目標
本市は、福岡県の南部、筑紫平野の北、佐賀県との県境に位置する市である。 鉄道が２線あり、また、九州を縦横断する高速道路がクロスする鳥栖インターチ ェンジが近接するなど、交通利便性に恵まれている。
この交通利便性の良さを生かし、本市では、物流業をはじめとした様々な企業 が集積する工業団地を整備してきた。また、市内在住者の約 70％が福岡市を中心 とした他市町村で就業するなど、福岡都市圏のベッドタウンとして発展してきて いる。
本市の人口は、これまで行われてきた大規模な住宅開発事業により 1985（昭和 60）年には 43,811 人だった人口が 2010（平成 22）年には 58,499 人と増加の一途 をたどってきたが、2012（平成 24）年、転出が転入を上回ったことにより、人口 減少局面に入っており、2015（平成 27）年には 57,983 人となっている。ここ数 年は社会増の影響もあり、2020（令和２）年５月１日現在で 59,501 人と微増傾向 が続いているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040（令和 22）年 には 51,768 人となると見込まれている。
出生数は 2001（平成 13）年以降緩やかな減少傾向にあるが、死亡数は増加傾向 にあり、2008（平成 20）年には死亡数が出生数を上回り、2019（令和元）年には 152 人の自然減となっている。
転入数は、増減を繰り返してきたが、2008（平成 20）年に大幅に減少して以降、減少傾向が続いている一方で、転出数は、近年の傾向をみると 2007（平成 19）年 以降減少傾向にあったが、2012（平成 24）年に増加し、1995（平成７）年以降初 めて転入数を上回るなど、社会増は縮小傾向にある。
このように、本市はこれまで出生数減と死亡数増による自然減の状態でありな がら、大規模な住宅開発事業による転入超過により、人口が増加してきていたが、 近年、転入超過は縮小傾向にある一方で、本市内の雇用の機会確保が十分でない こともあり、進学・就職に伴う若年層の転出超過は拡大傾向にある。
このままの人口動態が続くと、やがて本格的な人口減少局面に入っていき、雇 用の場の減少、地域を支える若者世代の減少、税収の減少といった課題が生じる。 これらの課題に対応するため、出産・子育て環境の更なる充実を図り、自然増 につなげる。また、若い世代の転出抑制、市内における雇用の場の確保等により、 本市の強みである転入超過を維持しながら更なる社会増につなげるため、次の事 項を本計画期間における基本目標として掲げ、その達成に向けた取組を進めてい く。
・基本目標１ 地方における安定した雇用を創出する
・基本目標２ 小郡市への新しい人の流れをつくる
・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地 域と地域を連携する
