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関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の総人口 は、10 万人を突破した 1996(H8)年以降、年々増加し、2010 (H22)年に一時的に減少したものの、市南部の宅地開発等により、再び増加し、 2019(R1)年 9 月末時点で、113,315 人(住民基本台帳)となっている。

年少人口(0~14 歳)、生産年齢人口(15~64 歳)、老年人口(65 歳以上)の 年齢 3 区分別人口の推移をみると、少子高齢化の影響で、年少人口の割合は減少 傾向が続き、老年人口の割合は増加傾向が続いている。2011(H23)年 10 月末を 境に、老年人口の割合が年少人口の割合を上回り、更なる少子高齢化の進行がうかがえる。

2020(R2)年以降の総人口は、市域の未利用地の状況から、大規模な宅地開発 は期待できず、人口の流入が鈍化することが見込まれ、減少に転じると推計して いる。

自然増減の状況について見てみると、現時点では自然増を維持しているものの、 近い将来自然減に転ずる兆候がうかがえる。これは、人口に占める高齢者割合の 増加に伴い死亡数は増加傾向にある一方で、出生数は緩やかな減少傾向にあるた めである。この出生数の減少の要因としては、婚姻率の減少と女性の初婚年齢の 上昇が挙げられる。

また、社会増減の状況について見てみると、現時点では転入数と転出数がほぼ 均衡している。転入については、学校環境に高い評価を得ていることもあり、ファミリー層の転入が多いが、転出については、進学や就職を機に東京圏や隣接し ている福岡市への若い世代の転出が多い。特に、若い世代の転出については、増 加傾向にあるため、このことから、将来的には社会減に転じる可能性がある。

このまま何も手を打たなければ、自然減及び社会減により人口減少に転じる可 能性が高く、結果として人口減少が進めば、地域コミュニティの維持が困難にな る。 これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として 掲げ、子育てしたいと思える環境を充実させることで「出生率の上昇」を目指す と同時に、本市の強みである「住みよさ」を更に充実させ、「転入転出に伴う人 口増を維持」していくことを目指し、人口の維持を実現する。

・基本目標1 若い世代の結婚から子育てまでの希望がかなうまちづくり
・基本目標2 九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり
・基本目標3 超高齢・人口減少社会に対応した持続可能なまちづくり

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