関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は一貫して増加しており、住民基本台帳では2021年４月末時点で71,847人となっています。しかし、高齢化による人口減少は本市においても例外ではなく、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年の73,580人をピークとして、その後減少し、2045年には70,656人、2060年には67,279人まで減少することが見込まれています。
本市の年齢３区分別の推移をみると、生産年齢人口は2000年の46,351人をピークに減少に転じており、2015年には42,890人となっています。年少人口は2000年の8,948人まで減少した後、ほぼ横ばいとなり、2015年には10,549人となっています。老年人口は2000年に10,188人であったが、2015年には18,729人と急激に増加しており、今後2050年まで増加することが見込まれています。
本市の自然動態をみると、自然増の状況が続いていましたが、2011年以降その規模は縮小し、2019年には96人の自然減となっています。
本市の社会動態をみると、概ね転入超過の状況が続いており、2019年には268人の社会増となっています。世代別の人口動態をみると、2014年の20歳から24歳の人口は3,260人でしたが、５年後の同世代の人口は2,972人となっており、大学等の卒業時と子育て世代の流出が特に大きい状況にあります。本市の人口分析を行った結果、主な特徴は次の２点であり、これらについて次のとおり課題を整理しました。
①概ね転入超過であるが、大学等の卒業時と子育て世代で転出超過となっていること。
②生産年齢人口が減少に転じる中、老年人口が急増していること。
この状況が続くと、人口減少及び生産年齢人口の減少により地域経済が縮小され、生活関連サービスの維持が困難になるといった課題が生じます。
上記の課題に対応するため、①に関しては、大学等の卒業時及び子育て世代の世帯の転出を抑制するため、本市における雇用の質及び量の向上、また生活環境の整備や交通環境の向上が求められます。さらに、保育所の整備をはじめ、企業における職場環境の整備など、官民一体となった子育てしやすい環境の整備が求められます。
②に関しては、多くの歴史的文化遺産等の地域資源を活かして、高齢者が元気で地域の課題解決の担い手となるなど、地域経済を活性化するとともに、地域課題の解決に向けた高齢者の活用に加え、豊富な経験をもつ高齢者の企業における活用促進も求められます。
さらに、高齢者人口の増加に伴い、医療福祉ニーズが高まることが予想されるため、若年層に魅力ある医療福祉分野の雇用の場、雇用環境の整備を図ることも求められます。
これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、人口を確保することを目標とします。
・基本目標１太宰府の底力総発揮構想
・基本目標２太宰府型全世代居場所と出番構想
・基本目標３令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想
・基本目標４1300年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想
