関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は2000年に55,788人となって以降やや減少傾向にあったものの、福間駅東土地区画整理事業の完了や大型商業施設の開業、公共下水道の整備による生活環境の向上とともに、公共交通機関や国道へのアクセスの良さとあいまって、2012年頃から増加に転じました。住民基本台帳によると2020年12月には67,238人となっています。
2004年からの出生・死亡、自然動態の推移をみると、2015年までは一貫して出生数を死亡数が上回っていましたが、2016年以降は出生数の増加により、出生数と死亡数が拮抗しています（2019年には41人の自然増）。また、合計特殊出生率については、2018年は1.68ポイントであり、全国の1.42ポイントおよび福岡県の1.49ポイントを大幅に上回りました。しかし、人口維持に必要とされる2.07ポイントとは未だ大きな差があり、未婚・晩婚化の進行が影響していると考えられます。
2004年以降の転入・転出、社会動態数の推移をみると、2007年までは増減を繰り返している状況ですが、2008年を境に社会増に転じました。特に2013年以降は年1,000人を超える転入超過が続いています（2019年には1,593人の社会増）。2018年の転入者数の状況をみると、30～34歳の転入が688人と最も多く、次いで25～29歳の転入が652人、０～４歳の転入が505人と多い状況です。20歳代後半から30歳代の転入が顕著であることから、一戸建てやマンションの購入などにともなうファミリー層の転入が要因であると考えられます。同年の転出者数をみると、25～29歳の転出が400人と最も多く、次いで20～24歳の転出が382人と多い状況にあることから、短大や大学の卒業を契機に市外へ転出している可能性が考えられます。全体としては20～24歳を除き、転入超過の傾向にあります。また、本市の産業別就業人口をみると、第１次産業の減少が続いており、1990年からの25年間で1,433人から818人と４割以上減少しています。
一方、第２次産業及び第３次産業は2010年頃まで減少傾向にありましたが、その後2015年には増加に転じ第２次産業では4,918人、第３次産業では18,845人となりました。それに伴い市全体の就業人口も増加しています。
2019年９月に策定したまちづくり基本構想の人口推計において、2019年に63,949人だった人口が、2030年には高位推計でおよそ７万７千人、低位推計でおよそ７万人まで増加すると推計しています。
しかし、日本の総人口は2008年の１億2,808万人をピークに減少局面に入っており、この傾向は今後も当面続くものと考えられため、本市も将来的に人口減少に転じることは避けられません。社会増減のバランスは本市を取り巻く様々な外的要因にも左右されることから、本市のように全国的に見て稀有ともいえる人口増加を続けている自治体にとって、今後、人口減少に転じるタイミングを想定するのは非常に困難ですが、いずれにせよ、短期的には子育て世代の増加への対応を行いながら、中長期的にはいずれ訪れる人口減少や高齢化の進展への備えにも取り組むという複雑な舵取りが行政には求められます。人口減少や高齢化が将来的に本市に与える影響は次のとおりです。
(1)生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮小
来的に人口減少が見込まれる中、住民サービスや地域コミュニティの維持が困難になることが懸念されます。特に若年者を中心とした人口の減少は、生産力、労働力、購買力などの減退による市場としての価値の低下、民間企業の撤退に繋がる恐れがあり、スーパーマーケットの閉店や、鉄道やバス運行の合理化、金融機関の閉鎖など、これまで「あって当たり前」であった日常生活の便利さが、突然姿を消すことにつながりかねません。さらに、日常生活の利便性が低下すると、これまで以上に若者が流出し、ますます人口が減少するという悪循環に陥る恐れがあります。
(2)担い手不足と地域コミュニティの機能低下
育て世代を中心とした転入の増加によって人口が増えている本市にとって、人口の減少は生産年齢人口の減少に直結します。地域の活性化の中核を担う生産年齢人口の減少は、各産業の担い手不足、生産額・利益の減少、ひいては地域経済の衰退や雇用の場の喪失に繋がる恐れがあります。また、自治会などの住民組織の担い手が不足し共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数の減少など、地域の防災力低下も懸念されます。さらに、若年層の減少が進むことで、地域の歴史や伝統文化の継承を困難にし、地域の祭りのような伝統行事が継続できなくなる恐れがあります。加えて、住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着が失われていく恐れがあります。
(3)医療・福祉ニーズの増加と負担増への影響
高齢化の進展、特に75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、介護保険サービスや医療費等の扶助費の増大による社会保障費の増加が見込まれます。
(4)税収減による行政サービス水準の低下
人口減少や地域経済力の衰退による税収入の減少が予測され、これまで適切に維持管理されてきた公共施設や上下水道など、今までどおりの行政サービスが提供できなくなる恐れがあります。行政サービス水準の低下によって、生活の利便性や快適性が低下することで、市民の定住意欲が減退し、さらなる人口減少に繋がるという負のスパイラルを生む可能性があります。これらの課題に対応するため、これまでは十分な取り組みがなされなかった「ひとづくり」を拡充し、「ひとづくり」→「しごとづくり＆つながりづくり」→「まちづくり」の好循環を確立し、市の将来像である『人も自然も未来につながるまち、福津。』の実現を目指します。なお、これらの取組を推進するため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図ります。
基本目標１地域資源を生かした魅力ある稼ぐしごとづくり
基本目標２地域の活力と賑わいを生み出すつながりづくり
基本目標３希望をもって出産・子育てができるまちづくり
基本目標４次代の地域を担うひとづくり
