関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は1955年の42,675人をピークに減少傾向を示しており、1970年代後半から1980年代前半に一時的に微増したものの、その後は再度減少傾向に転じ、2015年の国勢調査で29,509人となっている。住民基本台帳においても、令和２年１月は29,339人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年の人口は12,007人と推計されており、2015年比で総人口が約40％となる見込みである。
年齢３区分別人口をみると、年少人口（０～14歳）は1980年の8,640人から2015年には3,823人、生産年齢人口（15～64歳）は1980年の23,283人から2015年には16,272人と、それぞれ減少傾向にある一方で、老年人口（65歳以上）は1980年の4,839人から2015年には9,414人と増加を続けており、少子高齢化の傾向が拡大している。
転入と転出における社会動態では、転入数と転出数がともに減少傾向にある中で、転出数が転入数を上回る社会減で推移している（2019年には161人の社会減）。また、出生と死亡における自然動態では、死亡数が増加傾向にある一方、出生数の減少傾向が顕著であり、自然減が拡大している（2019年には258人の自然減）。合計特殊出生率をみると、2003年～2007年には1.50、2008年～2012年には1.53、2013年～2017年には1.65となっており、人口置換水準には達していないものの、福岡県や全国の値よりもやや高くなっている。
総人口に与えるこれらの自然増減と社会増減の影響は大きく、社会減が一定の規模で上下動を繰り返す一方、自然減が拡大しており、出生数の減少や、本市の基幹産業である農林業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、若者が市外へ流出したことなどが原因と考えられる。
このまま人口減少が進むと、生産年齢人口を中心に担い手不足が進展し、地域産業や地域コミュニティの衰退といった課題が生じる恐れがある。
これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらの取組を推進するため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
基本目標１うきはの資源活用と新たな雇用の創出
基本目標２地域コミュニティの再生と都市部からの人の呼び込み
基本目標３結婚から子育てを経て生涯夢を持ち生活することができるうきは市
基本目標４時代にあったうきはの地域づくりと広域的な地域間連携
