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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は1985年の33,165人から一貫して減少しており、28,112人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、2019年は27,757人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2015年比で総人口が約69％（19,326人）となる見込みである。
本市の自然増減をみると、一貫して出生数を死亡数が上回っており、2019年は226人の減少となるなど、自然減の状態が続いている。合計特殊出生率について、2013年から2018年の平均値は1.68となっている。また、景気後退の影響を受け、社会増減も2010年以降減少が続いていたが、近年では転入者数が転出者数を上回る社会増加の傾向にあり、2019年は７人の社会増となっている。近年の年齢階級別の人口移動の状況をみると、2010年から2015年にかけて男女共に、25歳から34歳までの転出人口が多くなって（転出超過：150人）おり、子育て世代が定住を選択する時に、他の自治体を選択していることが考えられる。
人口の減少は出生数の減少（自然減）や、進学・就職時の転出により、若年層や子育て世代が市外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。
人口減少が進展すると、成長を続ける製造業や農林業の担い手などの人材確保が困難になるとともに、高齢化に伴う扶助費の増加による財政状況の悪化やコミュニティ活動の円滑な運営に支障をきたすといった課題が生じる。
これらの課題に対応するため、本計画において次の基本目標を掲げ、本市の特色や地域資源を活かしながら、「しごと」が「ひと」を呼び「ひと」が「しごと」を呼び込む相互の好関係を確立するとともに、その好関係を支える「まち」に活力を取り戻す。
基本目標Ⅰ 産業振興による雇用の創出
基本目標Ⅱ 人材の定着・還流・移住の推進
基本目標Ⅲ 結婚・出産・子育て環境の整備
基本目標Ⅳ 持続可能で元気な地域社会の形成
基本目標Ⅴ 既存ストックを活用した交流人口の創出
