関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の人口は、平成27年国勢調査では45,256人と微増傾向が続いており、住民基本台帳では令和３年４月末現在46,537人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、令和２年以降も微増傾向が続き、令和22年（2040年）には47,066人と推計されるが、令和27年（2045年）以降は減少に転じると予測されている。
年齢３区分別でみると、平成22年から平成27年にかけて、生産年齢人口（15～64歳）は28,053人から27,569人と微減傾向、年少人口（０～14歳）は7,439人から7,687人と微増傾向で推移する一方、老年人口（65歳以上）は8,055人から9,947人と増加が続き、令和27年には老年人口比率（高齢化率）が31.2％まで上昇すると予測され、高齢化がより顕著に進行する見込みとなっている。
自然増減については、平成７年以降、出生数が死亡数を上回る自然増を維持しているが、出生数は減少傾向にあり、令和元年には49人の自然増となっている。なお、合計特殊出生率については、直近の統計では1.77となっており県平均を上回っているが、人口置換水準である2.07には及ばない状況である。
また、社会増減については、平成７年以降、転入数が2,700人前後、転出数が2,500人前後で推移している。平成25年度から平成27年度の３年間は転出者が転入者を上回っているが、基本的には転入数が転出数を上回る社会増で推移しており、令和元年においては231人の社会増となっている。しかしながら、年齢階級別でみると、平成22年から平成27年にかけて、20代後半から30代の転入数が365人と多く、特に直近15年はその傾向が強くなっているが、一方で進学や就職を機に隣接している福岡市を含む周辺自治体や九州圏外へ転出する10代の転出数が97人と多くみられる。
こうした人口増の背景には、福岡市を通勤圏としたベッドタウンとしての特性が大きいことが挙げられるが、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、福岡市の総人口も令和17年（2035年）頃をピークに減少に転じる見込みであり、労働力の低下、税収の減少、地域の担い手の減少といった課題が生じることが予測され、本町の活力にも影響を及ぼし、持続可能なまちづくりに支障が生じることが懸念される。
これらの課題に対応するため、定住環境の充実による安定した人口の確保をめざすとともに、出産・子育てをしたいと考える世代の希望をかなえるため、子育て支援の環境整備を充実させ、人口の維持を実現する。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標２まちの未来を担う人材を育成する
・基本目標３誰もが健康に生き生きと暮らすことができるまちをつくる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる
