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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は令和２年１月末日現在28,729人と、平成19年以降年間約100名程度の増加を続けている。また、将来推計人口については、「総務省自治体戦略2040構想研究会第一次・第二次報告」における「人口段階別市町村の変動（2015→2040）【30推計】」においても、人口増が続く市町村と位置付けられており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると令和27年に28,288人となる見込みである。しかしながら、人口の増加とともに高齢化の進展も予想されている。
国勢調査に基づく年齢別人口推移では、生産年齢人口（15～64歳）は平成22年に16,465人だったが平成27年には15,705人となり、減少傾向となっている。年少人口（14歳未満）は平成22年に3939人だったが平成27年には4423人、老年人口（65歳以上）は平成22年に5,635人だったが平成27年には7,066人となり、いずれも増加傾向となっている。
人口増減に影響を与える自然動態については、平成11年以降、出生者数が死亡者数を常に上回る自然増加が続いたが、令和元年には35人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は平成４年までは減少傾向だが、平成５年以降は増加傾向となっており、全国や福岡県の値より高く推移し、平成29年は1.70となっている。
また、社会動態については、平成11年以降、転入者数と転出者数がいずれも1,200～1,500人前後を横ばいに推移している。また、平成18年から平成20年の３年間は、転出者が転入者を上回っているが、それ以外の年次は、転入者が上回っており、転入超過の状況が続き、令和元年（2019年）には232人の社会増となっている。
こうした人口増の背景には、福岡都市圏の交通の要所である博多駅や福岡空港に近接した地理的特性や地価が近隣市町村に比べ安価であること等が挙げられ、人口増が総合戦略の施策効果によるものであるとはいいがたい面がある。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月推計）によれば福岡都市圏全体の人口減少は進んでいくと予想されており、多くの子育て世代が転入し続けている本町の現状を維持する必要がある。仮に、何ら対策をせず、将来的に福岡都市圏全体の人口減少とともに本町の人口が減少した場合、人口流出、町内企業の撤退による税収の減少やコミュニティ参加者減少による活動主体の高齢化などの課題が生じるものと考えられる。
これらの課題に対応するには、須恵町における人口減少に対する政策立案及び実行は不可欠であり、須恵町においても、「第２期須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、行財政改革や須恵町内外の民間組織との連携を図り、暮らしやすい地域づくりのため戦略を進めていくこととする。なお、本計画においては、次の基本目標を掲げて上記の取組を推進する。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２都市部とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
