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概要
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地域再生計画の目標
【大木町の現状と課題】
1940年から急激に増加した総人口は、高度経済成長期に入り減少し続けたものの、1975年を境に増加に転じ、2010年には14,350人となりました。現在はピークを過ぎ減少傾向にあり、今後もこの減少傾向が続くと見込まれています。住民基本台帳によると2020年６月には14,149人となっています。国立社会保証・人口問題研究所の推計によれば2040年には12,799人、2060年には11,117人になると見込まれています。また、年齢三区分別人口について、大木町では、1980年以降、増加傾向にあった生産年齢人口（15～64歳）は、2005年以降減少傾向に転じています。年少人口（0～14歳）は1985年から緩やかに減少し続けていましたが、2000年以降横ばいとなっています。老年人口（65歳以上）は一貫して増加し続けており、高齢化率（65歳以上人口比率）が既に20％を超えております。これまで独自に行ってきた人口推計によると、この傾向は、今後も続き2040年の高齢化率は33.9％の水準となることが見込まれています。
このように、近年の人口減少のスピードが加速化してきた理由には、社会動態として2011年以降、転出人数が転入人数を上回り、直近の2018年で見ると転出人数が484人、転入人数が446人と、38人の社会減となっており、人口の流出の傾向が続いていることと、自然動態として2011年以降は死亡人数が出生人数を上回り、直近の2018年には死亡人数が138人、出生人数が99人と39人の自然減となっていることに加え、合計特殊出生率が1.71であり、人口置換水準の2.07を下回っていることが主な要因とみられます。この先、高齢化が進んでも誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、という観点で地域づくりに取り組んできました。
しかし、それぞれの地区において、若者世代の減少や地区そのものの人口の過度な減少により、地域の活力低下や、高齢者の増加による介護・医療費などの負担増、税収減による公共サービスの低下、地区の活動が成り立たなくなってくる等の課題に直面しています。
【目標】
こうした実情を踏まえて、大木町の人口減少問題を町の最重要課題と捉え、少しでも是正できるよう、様々な取り組みを進めていく局面にきていると言えます。大木町まち・ひと・しごと総合戦略は、国や県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、さらに「大木町人口ビジョン」を踏まえ、まち・ひと・しごとの創生に向け、本町の実情に応じた2020年から2024年度までの５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。特に、福岡県全体の特性や課題等を重視し、県の策定する「福岡県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、人口減少に歯止めをかける戦略と、人口減少社会に対応した地域社会を構築する戦略を推進する視点を基本とした計画の実現を目指します。
総合戦略において、大木町では地域経済の好循環を作り出すためには、町に「ひと」が集い、「ひと」が新たな「しごと」を生み、それが「まち」の活力となり、地域を育むことが必要という考えのもと、「人と地域が育つ町へ～生きる・育む・学ぶ・つながる土台を磨き上げる～」を基本理念とし、これまで地域が大切に育んできた自然や文化、産業、地域社会など、さまざまな地域資源を磨き上げると共に、それらを担う人材育成を行い、地域の魅力が最大限に発揮されることを目指しています。
本町には、基幹産業である農業や、その農業を支え独特の自然環境を形成する堀、ごみゼロ推進に見られる住民協働意識や活発な地域活動に見られる地域コミュニティのつながりなど、多くの地域資源が存在します。これらを町民や地域、団体など多くの主体が連携して磨き上げるとともに、それらを担っていく人材、とくに将来を担う子ども達を育てていくことが必要であると考えています。このような考えのもと、総合戦略に定めた基本理念を、計画期間（５年間）内に達成するため、この重点事業は、各取組みの中でも最も重要かつ早急に取り組むべき施策として選定したものです。これらの達成に向け、次の項目を本計画においても基本目標として掲げ、取組を推進していきます。
・基本目標１地方における安定した雇用を創出する
・基本目標２地方への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
