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概要
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地域再生計画の目標
本町は、福岡県南部に位置し、町の中央を広川が貫流して肥沃地を形成しており、基幹産業の農業では山間地で果樹（ぶどう、梨、桃）、茶、花木などを栽培し、平坦地では施設園芸（いちご、ガーベラなどの花卉）のほか、水稲も栽培されるなど、豊富な農産物資源に恵まれている。また、九州自動車道広川インターの周辺に工業団地や物流加工拠点となる産業団地を造成するなど、新たな産業育成に努めつつ、久留米絣や竹細工といった伝統工芸品も産業の一つとして残り、多様な地域産業を有している。
本町の人口は、2015年の国勢調査から減少に転じ、将来的にも減少傾向は続くと予測されている。国立社会保障・人口問題研究所によると2015年に20,183人（国勢調査）だった人口が、2045年には17,444人となり、約86％となる見込みである。ただし、生産年齢人口はすでに2000年の国勢調査から減少に転じていて、2045年には2015年比で約75％にまで減少することが見込まれ、地域社会の担い手の確保が課題となっている。
人口減少の要因は、死亡数が出生数を上回る状況（自然減：2017～2018年▲106人）が続いていることにくわえ、転出が転入を上回る状態（社会減：2016～2017年▲84人）となったことだが、なかでも20代前半の転出超過が最も多く、進学や就職を契機に多くの若者が町外へ転出していることが考えられる。また、20代後半から30代前半にかけても転出超過の状態にあり、子育て世代の定住確保が課題となっている。
人口の流出は消費の縮小を意味しており、経済規模の縮小による雇用の場の喪失、それによる若年層の流出の加速、担い手不足や後継者不足、コミュニティの維持など様々な分野へ大きな影響を与えることが想定される。また、人口の減少とともに、農業、製造業従業者数が減少することが推計される。特に農業は従業者が高齢のため、さらに減少が進むものと考えられる。また、家計の消費支出額の減少にあわせて小売店舗売場面積の減少も予測され、町内の商業に対する影響も懸念される。
これらの課題に対応するため、本計画において次の基本目標を掲げ、本町の地域資源が持つ可能性を最大限活用して、安心して働ける雇用の創出や創業支援に努めるとともに、子育て支援や結婚応援の取り組みにより、町民の結婚・出産・子育ての希望実現に努めることで、若い世代が暮らし続けられる地域づくりを図る。また、公共交通や生活環境の利便性向上を図り、移住を促すことにより、将来にわたって活力ある地域づくりを実現する。
・基本目標１地域資源の可能性を広げて、安心して働けるようにする
・基本目標２広川町とつながるひとを増やし、新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守ることができる魅力的な地域をつくる
