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概要
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地域再生計画の目標
国勢調査によると、本村の総人口は、昭和60（1985）年から減少傾向で推移してきており、平成27（2015）年は3,022人となり、昭和60（1985）年と比較すると、965人（24.2％）減少し、住民基本台帳において令和２（2020）年には3,119人となっています。平成30（2018）年の国立社会保障・人口問題研究所による本村の人口推計では、令和22（2040）年の総人口は、社人研推計準拠が1,867人（前回より487人減）、いずれの推計でも将来の本村の人口が減少するという結果が出ています。また、このまま人口が減少していくと、令和42（2060）年には平成27（2015）年対比1,932人（63.9％）の人口が減少することが予測されています。平成27（2015）年現在の人口ピラミッドをみると、平成７（1995）年と比べ、年少人口（０～14歳）の層がかなり小さくなっており、これらの層の人口が減少した
ことが分かります。また、生産年齢人口（15～64歳）の層は、全体的に厚みが減っており、これらの層の人口が減少したことがみてとれます。
一方、老年人口（65歳以上）の層の厚みは大幅に増しており、平成７（1995）年当時と比べ、本村では人口構造の少子高齢化が進行しています。本村の自然動態については、「自然減」の傾向で推移しており平成30（2018）年は52人の自然減となっています。社会動態については年によって違いはありますが、概ね「社会減」の傾向で推移しており、平成30（2018）年は12人の社会減となっています。また、これを年齢階級別にみると、年少人口は６人の社会減、生産年齢人口は10人の社会減、老年人口は４人の社会増となっています。特に生産年齢人口のうち、10代前半から20代前半の年齢層については就学や就職等の理由で村外への転出が多くなっており、平成２年から平成27（2015）年までの人口移動の推移をみても他の年齢層と比べて著しく転出超過の状況であり、平成30（2018）年は52人の減少となっています。これらのことにより、「人口減」が続いています。
人口減少の進展により、その過程においては必然的に高齢化を伴います。高齢化によって総人口の減少を上回る生産年齢人口の減少が生じ、就業者数の減少に繋がります。その結果、総人口の減少以上に経済規模が縮小し、一人当たりの国民所得が低下する懸念があります。就業者数の減少により生産性が停滞した状態が続けば、経済成長率はマイナス成長に陥ることが見込まれており、人口減少によって経済規模の縮小が始まれば、それがさらなる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥るリスクがあります。
また、人口減少に伴う急速な少子高齢化は、現役世代の負担を増大させ、保険、年金、医療、介護等の社会保障にかかる将来の財政負担はますます大きくなり、家計や企業の経済活動に大きな影響を与えることになります。人口減少とそれに伴う少子高齢化の影響は、地域産業にも及び、就業者数の全体的な減少が企業の撤退等につながり、地域の労働市場が縮小する等の課題が生じます。
このような本村の課題に対応するため、地域の活力を向上させ、若い世代が集まり、安心して働き、希望どおり結婚し、子どもを生み育てることのできる地域社会を実現し、本村の将来を担う人材を呼び込み、流出させない取組を実施します。また、10代前半～20代前半の年齢層で人口流出が多くなっている本村の現状を改善し、若い世代の就労の希望を実現するための雇用環境の創出を図るとともに、安心して子育てができる環境も引き続き整え、若年層、子育て世代の社会増を図り、村全体での社会増を図ることを目標とします。このため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ、施策の推進に取り組むこととします。
基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標２新しい人の流れをつくる
基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
