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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1980年以降一貫して減少傾向にあり、2015年の国勢調査では7,458人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には5,282人（2015年比約71％）、2060年には3,890人（2015年比約52％）まで減少すると推計されている。人口減少の要因としては、高齢化が進行していることにより、死亡数が出生数を大きく上回っていることが考えられる。また、社会動態については転入超過であるものの、15歳から24歳のいわゆる進学・就職世代の転出超過が著しいことから将来的な人口減少の要因になると考えられる。このまま人口減少が進行すると、生産年齢人口の減少に伴う税収入の減少や高齢化に伴う社会保障関連費の増加など財政面においてはもちろんこと、まちの活力の低下（地域経済の衰退等）やコミュニティの維持が困難になることが懸念される。
これらの課題に対応するために、20歳代、30歳代を中心とした子育て世代の町外の流出抑制、移住・定住、交流人口の確保のため、子育て環境の整備や各種支援の充実を図る。また、若い世代が安心して働き、結婚・出産、子育てがしやすく、充実した教育が受けられる住環境を整備するとともに、ＵIJターン希望者の受け入れを促進するなど、「住んでみたい・住み続けたい・戻りたい」と思える取り組みを展開する。これらの取り組みを通じて、自然増につなげるとともに社会減に歯止めをかけ、ひいては「選ばれるまち」として人口増加をめざす。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１安定した雇用を創出する
・基本目標２新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
