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概要
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地域再生計画の目標
本県の総人口は令和元年12月現在において814,025人（推計）である。戦後の1955年に一旦ピークを迎えた後、1975年まで減少し、その後1995年まで再度増加してきたが、1995年を境に人口減少の局面に突入しており、高齢化も進展している。その要因としては、社会増減が1994年と1995年を除き一貫して減少していることと、自然増減が増加から減少に転じるとともに、その減少数も大きくなってきていることが挙げられる。また、人口減少・高齢化に伴い、本県の労働力人口も減少傾向となっており、今後も多くの企業において人手不足感が強まることで、企業経営への影響が深刻さを増していくことが懸念される。
地理的に見ると、本県は九州の中でも中心に近く、大陸にも近い優位な場所にある。大阪・ソウルが500km圏、東京・上海が1,000km圏、北京・台北が1,500km圏にあり、日本、韓国、中国、台湾の主要都市の中間に位置している。また、本県は九州の高速道路や鉄道の、縦のライン（福岡～鹿児島）と横のライン（大分～長崎）がクロスする交通の要衝として地理的に優れた特性を持ち、今後も、九州新幹線西九州ルートや西九州自動車道、有明海沿岸道路の整備により、交通の要衝にある本県のポテンシャルがますます高まることが期待される。
今、時代は大きく変わろうとしており、グローバル・ボーダレス化の中でヒトやモノが世界を行き交い、東アジアの交流や交易も活発化している。また、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボット等に代表される技術革新の進展により、今後、本県でも多くの企業が様々な情報をデータ化し、管理することで、生産効率の向上や需要予測の精緻化、サプライ・チェーンの効率的な運用が可能となるなど、新技術を活用した事務の効率化やサービスの提供等の実現が大いに期待される。こうした技術革新を活かし、本県の基盤産業である「製造業」をはじめとする既存産業の稼ぐ力を高めるとともに、新たなビジネスの創出や市場開拓につなげていくことが重要だと考えられる。
今後、「九州新幹線西九州ルートの開業」、「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催」など、佐賀が高く羽ばたくチャンスが到来する。上記の課題に対応するため、これらの機会及び本県の地理的特性等を活かして、これまで育んできた佐賀の真の豊かさ、素晴らしさを磨き上げ、多くの人々が佐賀を訪れ、人と人とが出会う「交流」を生み出すことで、佐賀発展の原動力とし、佐賀県の「まち・ひと・しごと創生」を目指す。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標に掲げる。
・基本目標①ひとづくり・ものづくり佐賀～安定した雇用を創出する～
・基本目標②本物を磨き、ひとが集う佐賀～本県への新しいひとの流れをつくる～
・基本目標③子育てし大県佐賀～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～
・基本目標④自発の地域づくり佐賀～時代と向き合う地域をつくる～
