関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
平成27年10月に策定した「伊万里市人口ビジョン」にあるとおり、昭和29年に二町七村の大合併により誕生した本市の人口は、昭和30年に81,625人であったものの、国のエネルギー政策の転換による炭鉱の閉山が影響し、昭和45年には、61,561人まで急激に減少している。その後は、緩やかな減少傾向を示し、平成12年には６万人を割り込み、平成27年の国勢調査では55,238人となり、昭和30年と比較すると30％以上も減少している。また、人口ビジョンにおける令和２年の推計値は55,080人と推計していたが（国勢調査基準）、令和２年４月１日現在の住民基本台帳では、54,276人となっており、平成29年以降、人口ビジョンの推計値を下回っている状況である。国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の総人口は平成22年の57,161人から令和22年にはおよそ25％減の45,603人、さらには、令和42年にはおよそ35％減の36,885人と見込まれている。
自然動態については、平成22年以降、出生数よりも死亡者数が多くなっており、平成30年以降は、死亡者数が700人程度で推移するなど、自然減の状態が続き、令和元年は317人の自然減となった。一方で、本市の子ども出生率（合計特殊出生率）は、全国および佐賀県の平均値よりも高くなっている特徴があり、平成30年は1.91となっている。しかしながら、出生数は減少し続けており、これは、出産に大きく関係する20歳代から30歳代の女性の数が大幅に減少していることが、少子化の原因のひとつであると考えている。次に、社会動態を見ると、依然として転出超過の状態が進み、平成29年以降は、
転出超過数がほぼ横ばいで推移しており、令和元年は216人の社会減となっている。年齢別の社会動態を平成27年から令和元年の平均値で確認すると、18歳前後の転出超過が大きく、進学・就職に伴う転出がその多くを占めているものと考えている。
この社会動態を男女別で見ると、18歳前後で転出した後、男性は20歳前半で転入増に転じている（伊万里市に戻ってきている）ことから、子どもの頃から地元「伊万里」への愛着を持たせる教育や魅力あるしごとの創出など、若者を定着させるためのさらなる取組が重要である。一方、女性は18歳前後の転出超過の傾向があることは男性と同じであるものの、年齢が進んでも転出超過が回復していない（伊万里市に戻ってきていない）現状が顕著に表れている。前述のとおり、人口減少が進展すると、経済・産業活動の縮小や雇用機会の減少、地域公共交通の撤退、住民組織の担い手不足、学校を含めた地域コミュニティ機能の低下等の課題が生じることとなる。
【目標】
上記のような課題を踏まえ、就職、子育て、教育などのライフステージにおいて、都市圏にはない地方ならではの魅力を高める環境の整備を図りながら、移住・定住を促進する施策に取り組んでいくことが重要である。このような状況を市民としっかりと共有するとともに、人口減少が及ぼす様々な影響を最小限に抑えるため、本計画において、次の４つの基本目標を掲げ、人口が減っても「まち」の活力維持、「ひと」の魅力向上、「しごと」の創出などの好循環がつくり出せるよう、全ての市民と一緒になって、息の長い地方創生の取組を展開していく。
・基本目標１産業振興により「活気あふれるまち」をつくる
・基本目標２地域資源を生かし「行きたいまち」をつくる
・基本目標３市民みんなで「子育てしやすいまち」をつくる
・基本目標４時代に合った都市づくりで「安心で住みたいまち」をつくる
