関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
（地理的及び自然的特性）
武雄市は、佐賀県の西部に位置し、低山と盆地と川沿いの平地が入り組む地勢である。北部の本市最高峰八幡岳（764m）、南部の杵島山、東部の鬼の鼻山及び西部の黒髪山、神六山に囲まれた地形で、西部が高くなっており、山間、山麓、平坦と複雑な地形をなしている。北西部は、若木町、武内町、山内町の小盆地を形成し、その中央に松浦川が北流し、南部は、六角川が西川登町から細長く東に伸び、橘町、北方町の平坦部を流れている。また、西川登町小田志地区には、塩田川水系小田志川が流れている。橘町から朝日町、北方町にかけての平坦部は、本市の穀倉地帯であるが、六角川が屈曲し潮の逆流と緩やかな河床勾配により、降雨時における災害常襲地帯となっている。市域南東部及び西部の盆地に人口が集中し、他の地域は山地である。地質は、河川沿岸が新紀沖積層から、山岳部は輝石安山岩、玄武岩、その他は第３紀層からなっており、丘陵地帯における第３紀層をおおった玄武岩地帯では地すべりの危険をはらんでいる。
（産業）
市における農業経営は、基幹作物である米、麦、大豆を中心に、きゅうり、いちご、チンゲンサイ等の施設園芸及び畜産との複合経営が主流となっている。しかし、近年の少子高齢化による担い手減少の影響を受けており、農林業センサスによる調査では2005年には3,404戸だった農家戸数が、2015年には1,279戸と約６割以上減少している。経営規模が１ha未満の零細な農家も多く、兼業農家戸数は1,150戸と総農家戸数の90%を占めている。
また、本市は、観光地としても知られており、美肌の湯で有名な武雄温泉、四季折々の景観並びに食や焼き物等の様々イベントが開催され、近年の本市の観光入込客数は、2016年度183万人、2017年度180万人、2018年度185万人と横ばいで推移している。
（人口）
本市の人口は、1950(昭和25)年の70,929人をピークに減少に転じ、その後1975（昭和50）年まで人口減少が続き52,041人まで落ち込んだ。特に旧北方町での人口減少が著しく、これは昭和30～40年代の相次ぐ炭鉱山の閉鎖の影響によるものと推測される。昭和50年代に、一時的に54,319人にまで増加したが、それ以降は再び減少に転じ、2015（平成27）年の国勢調査では、50,147人とピーク時の約７割まで減少した。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後も減少傾向は続き、2040（令和22）年には40,267人にまで減少すると見込まれている。内訳をみると若年人口及び生産年齢人口が1985（昭和60）年の46,727人から2015（平成27）年の36,286人と減少が進んでいる一方、老年人口は、1985（昭和60）年の8,826人から2015（平成27）年の13,861人と増え続けており、現状では少子高齢化と人口減少がゆるやかに進行しているものの、老年人口が減少に転じる2025（令和７）年以降は、本格的な人口減少時代を迎える見込みである。また、高校卒業後1,038人の転出超過に対し、大学卒業後の就職等による転入超過は184人に留まり、生産年齢層の人口流出が深刻化している。
（令和元(2019)年８月豪雨災害）
地理的及び自然的特性として記載したような環境から、これまでも大雨、暴風雨、地すべり等による風水害の被害を数多く受けてきており、地盤災害防止対策や河川、ため池施設の整備等を進めてきた。また、地域住民による防災力を強化するため、防災減災知識の普及啓発に努めるとともに、危機管理体制の強化や防災情報に関する情報伝達手段の充実も行ってきた。しかしながら、令和元(2019)年８月豪雨災害では、記録的な集中豪雨に襲われ、市内全域の広範囲で土砂崩れ、河川の氾濫による浸水が起こるなど甚大な被害を受けた。合計1,536棟の家屋が床上・床下浸水の被害を受けており、再建には時間を要するため、再建を断念した世帯の市外への流出が懸念されている。豪雨災害の影響は地域経済に及んでおり、本市の基幹産業である農業に関しては、農地災害129件、農業用施設災害181件、農地・農業用施設小規模災害201件、林道災害10件、林道小災害41件、農林地崩壊24件、合計586件、被害額18億7100万円が確認されており、早急に復旧しなければ農業経営を続けることも難しく、さらなる農業従事者数の減少に繋がる可能性がある。また、商工業被害についても被害店舗数216件、被害額94億5761万円が確認されている。
【地域の課題】
少子高齢化及び人口減少が、経済へ与える影響は大きく、労働力不足等による地域経済の縮小、空き家の増加や公共交通の衰退等、地域社会の様々な基盤の維持を困難にしていく。そのため少子高齢化及び人口減少に歯止めをかける取り組みの強化が必要であるとともに、今後ある程度の少子高齢化及び人口減少は避けられないことを前提に、効率的かつ効果的で持続可能な地域社会の構築のため、人口、経済、地域社会の課題解決及び地域活性化に対して一体的に取り組むことが重要である。
また、豪雨災害の影響による人口減少・地域経済停滞が懸念されている。昨年の豪雨災害は本市に大きな被害をもたらすとともに、市全域において市民生活の質の低下や農業等の産業に大きな影響を及ぼしている。豪雨災害の影響も鑑み、災害からの復興に取り組む中で、少子高齢化及び人口減少を食い止め、市内産業の衰退を抑制することが本市の課題である。
【目標】
上記の課題に対応するため、「仕事を創出し、所得を上げる」、「最高の子育て・教育環境をつくる」、「生きがいと健康を実感できるまちをつくる」、「人と人との交流が生まれ、心がつながるまちをつくる」、「災害に強く、安心して心豊かに暮らす環境をつくる」を本計画期間における基本目標として掲げ、多様な人材の確保・育成や防災・減災体制の充実・強化等に取り組む。
