関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
【現状と課題】
本市の人口は、高度経済成長期とともに人口減少が始まり、現在まで一定を維持することなく減少が続いている。高度経済成長期間のおよそ20年間［（昭和30年（1955年）～昭和50年（1975年）］で約５千人が減少している。（約４万人→約3.5万人）その後のバブル期ではゆるやかな減少にとどまっているが、バブル期の終わりからは５年間で約１千人ペースの減少が続いており、平成12年(2000年)で約3.3万人の人口が、平成27年(2015年)では約３万人となっている。住民基本台帳によると、令和２年（2020年）７月末現在の総人口は28,719人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には16,746人（2010年人口対比で約55％）となる見込みである。人口の減少は社会減と自然減の要因がある。社会増減は、転入・転出ともに年による変動はあるものの、ほぼ一貫して転出超過である「社会減」が続いている（令和元年には191人の社会減）。社会減の要因としては15～19歳から20～24歳になるときの減少が顕著であり、背景として、大学等の進学や就職に伴う転出の影響であると推察される。
自然増減は、出生率低下・母親世代人口の減少で一貫して出生数が減り続けたが、平成14年(2002年)までは平均余命の伸びの影響で死亡数が増えず「自然増」の状態であり、それ以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」となっている（令和元年には189人の自然減）。自然減については、本市は全国、佐賀県に比べ高い出生率（2013年1.81％、佐賀県（同年）1.59％、全国（同年）1.43％）で推移しているものの、人口を維持していくために必要な水準（人口置換水準=2.07）に比べて低い水準となっている。これは、前述のとおり10代～20代の転出が多いことから出生数へ影響があること、性別年齢別未婚率をみると男女とも20歳代後半から30歳代は年々増加しており、晩婚化、未婚化の進行が顕著になっていることが要因と考えられる。
このまま人口減少が進むと、地域産業の衰退や税収減による行政サービスの低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家等の増加による治安の悪化、地域コミュニティの衰退による共助機能の低下と地域防災能力の低下、担い手不足等といった課題が生じる恐れがある。本市の人口減少の背景にあるのは、地域産業や地域経済の停滞による働く場の減少がある。基幹産業である農漁業などの一次産業の停滞や郊外大型店による商店街の衰退など地域経済全体として低迷の状況にあり、中小零細企業は非常に厳しい経営環境にさらされ、後を継ぐこともなく、やむなく都市圏に就職を求めるケースも少なくない状況である。このため雇用に関しては、雇用の安定と就業場所の確保に向けて、交通条件が不利な地域という状況を踏まえ、地場企業の活性化等の推進に全力を傾けて、若者の転出を極力抑えるためのしごとづくりが課題となっている。
さらに、未婚化、晩婚化による出生数と出生率の低下を抑えるため、特に子ども・子育て支援事業計画に基づく手厚い教育・保育サービスの充実を図る必要がある。また、本市には多くの参拝者が訪れる祐徳稲荷神社を核として、酒蔵が立ち並ぶ肥前浜宿や道の駅鹿島（ガタリンピック会場）等の誇れる観光資源があり、それらを活かした交流人口の拡大を図り、地場産業の活性化に繋げるなど、本市の強みをより一層強化していく。これらの取組を推進していくため、次の４つの項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
基本目標１鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島ならではのしごとを生み出す
基本目標２定住促進と交流人口の拡大
基本目標３若者の定住を促し、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりの推進
基本目標４安全安心の確かな暮らしを営むずっと住み続けたいまちの実現
