関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1985年の32,983人（国勢調査）以降、減少を続けており、25,822人（嬉野市住民基本台帳2020年４月１日現在）まで落ち込んでいる。2002年以降は、死亡数が出生数を上回る「自然減」及び転出数が転入数を上回る「社会減」の状況が続いており、2019年には自然減が185人（佐賀県人口移動調査）、社会減が192人（佐賀県人口移動調査）である。また、年齢３区分別に人口をみると、
年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）は1980年の28,512人（国勢調査）から17,008人（嬉野市住民基本台帳2020年４月１日現在）に減少し続けている一方、老年人口（65歳以上）は1980年の4,220人（国勢調査）から8,814人（嬉野市住民基本台帳2020年４月１日現在）に増加し続けており、高齢化率は2020年４月１日現在で34%を超えている状況である。
将来推計人口については、国立社会保障・人口問題研究所によると、現状のままでは、20年後の2040年には総人口が20,000人を割り、推計人口に占める生産年齢人口率は45.3%（8,799人）、年少人口率は10.6%（2,063人）、一方で老年人口率は44.1%（8,552人）と予測されている。自然減については、高齢化の進行等により死亡数が増加したことや出生数の増減に大きく影響する若年女性人口（20～39歳）が、1985年の4,469人（国勢調査）をピークに2,360人（嬉野市住民基本台帳2020年４月１日）まで減少したこと等により出生数が減少したことが要因と考えられる。社会減については、2010年から2015年までの５年間の年齢階級別の人口移動状況をみると、15～19歳から20～24歳になるときに男女合わせて480人（国勢調査及び都道府県別生命表に基づくまち・ひと・しごと創生本部作成データ）の大幅な転出超過となっており、高校卒業後の進学や就職等により若者が市外へ流出したこと等が要因と考えられる。
このような人口減少や少子高齢化の進行により、本市においては、労働力人口の減少に伴う地域経済規模の縮小、税収の減少、社会保障費の増大、若年層の転出による農業、中小企業、地場産業等の後継者不足、空き家や耕作放棄地の増大等の課題が生じており、地域の活力の減退が懸念される。
こういった地域の人口減少や活力減退の構造的な課題を解決するためには、“しごと”が“ひと”を呼び、“ひと”が“しごと”を呼び込む好循環を確立することで、本市への新たな人の流れを生み出し、さらなる雇用を創出していくことが必要である。そして、その好循環を支える“まち”が活力を取り戻し“地域”全体を輝かせ、人々が安心して生活を営み、希望を持って子どもを産み育てられる環境を創り出すことが求められている。
これらに取り組むに当たって、下記の４つの基本目標を掲げ、この柱に沿って具体的な施策の必要な強化を図っていくとともに、本市の特性や資源を活かしながら、地域での豊かで持続可能な暮らし及び地域内外との交流促進による交流人口や関係人口増等、将来にわたって活力ある「嬉野市」の実現を目指し、多様な地方創生の取組みを継続的かつ重点的に推進し、地方創生の動きをさらに加速させていく。
・基本目標１嬉野市に住みたい・行きたい“ひと”の流れをつくる
・基本目標２嬉野市で働きたい“しごと”をつくる
・基本目標３嬉野市で結婚・出産・子育てしたい“まち”をつくる
・基本目標４嬉野市で安心して暮らしたい“地域”をつくる
