関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
本市の人口は、「神埼市人口ビジョン」でも示すとおり、戦後1947（昭和22）年の41,248人をピークとして、現在は減少傾向にあり、神埼市住民基本台帳によれば2019（令和元）年12月に31,528人となっている。2018（平成30）年12月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によると、2045（令和37）年には24,230人まで減少すると推計されている。なお、年齢３区分別人口については、1995（平成７）年を境に「年少人口」（０～14歳）を「老年人口」（65歳以上）が上回り、「生産年齢人口」（15歳～64歳）は、2000（平成12）年から減少を続けている。また、「自然増減」を計る出生数・死亡数については、2001（平成13）年度に死亡数が出生数を上回ってから、死亡数の増加により自然減の状態が続き、2007（平成19）年度以降は出生数の減少と相まって、自然減は拡大傾向にあり、2019（令和元）年度には181人の自然減となっている。「合計特殊出生率」（ベイズ推定値）の推移をみると、低下傾向が続いていたが「2003（平成15）年～2007（平成19）年」の1.43を底に、「2013（平成25）年～2017（平成29）年」には1.58に上昇している。
「社会増減」を計る転入数・転出数については、2004（平成16）年度以降に転入数が減少し続けたことにより、2007（平成19）年度に転出数が転入数を上回ってから、社会減の傾向となり、2013（平成25）年は転入数の増加から、７年ぶりに社会増となったが、2014（平成26）年は転入数の大幅な減少と転出数の増加により社会減が大きく拡大し、2019（令和元）年度には86人の社会減となっている。
こうした人口減少は、地域経済に対して、消費市場の規模縮小だけではなく、地域を支える若い世代が不足し、働き手の不足を生み出し、それゆえに事業の縮小を迫られるような状況も生じてくる。
このように、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高い。上記の課題に対応するため、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるべく、「神埼市人口ビジョン」に掲げた本市の目指すべき将来の方向に向かって、人口、経済、地域社会の課題に対して、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参画・協力を得ながら、一体的に取り組んでいくことが重要である。
【目標】
本市のまちづくりは、2018（平成30）年３月に策定した「第２次神埼市総合計画」に基づき、本市の目指すべき将来像である「幸せつなごうかんざき～みんなで支え合い、誇りと笑顔あふれるまちを目指して～」の実現に向け鋭意努力しているところである。このような中、「第２期神埼市総合戦略」は、2015（平成27）年９月に策定した「神埼市人口ビジョン」を踏まえて、本市における「まち・ひと・しごと創生」の実現に向け、本計画においても、次の４つの柱を基本目標と定め、この柱に沿って具体的な施策に取り組んでいく。
基本目標１魅力ある産業・職場づくりのまち神埼
基本目標２人と歴史がおりなすまち神埼
基本目標３子育ての喜びや子どもたちの未来が輝くまち神埼
基本目標４人や地域が絆で繋がるまち神埼
