関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
当町の総人口は、国勢調査では2015年に16,411人となっており、住民基本台帳では2020年に16,141人となっている。国立社会保障・人口問研究所の将来人口推計によると、2045年には14,560人となる見込みである。住民基本台帳に基づく出生数は1989年度以降、年間約150人から160人程度に安定している。他方、死亡数は同じ期間において、年間約100人から150人程度で推移しており、自然増減については、微増傾向にあったものが、2017年から減少傾向がみられ、2019年は16人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については、2017年に1.68と、県内20市町中８番目となっている。社会増減について、1989年度以降、転入・転出とも長期にわたって増減を繰り返してきたが、社会増減は2012年度以降、減少傾向がみられ、2019年は２人の社会増であった。
「吉野ヶ里町人口ビジョン」でも示すとおり、1980年から2010年にかけて増加したが、この30年間を年齢層の構成比でみると、生産年齢人口（15～64歳）は1980年の68.0％から64.0％へ4.0ポイント低下、年少人口（0～14歳）は22.4％から16.1％へ6.3ポイント低下、高齢人口（65歳以上）は9.6％から19.9％へ10.3ポイント上昇となっている。このように、当町の総人口は2010年に16,405人に達し、それまで徐々に増加傾向にあったが、年少人口は長期にわたって減少傾向にあり、2005年には年少人口と高齢人口比率の逆転がおき、少子高齢化は今後においていっそう本格化することを前提に考慮していく必要がある。
前述のとおり、人口減少の進行によって、単に人口が減少していくだけでなく、人口構成そのものが大きく変化してきた。今後も低出生率が続き、少子化が進行するなかで、生産年齢人口も減少し、平均寿命の伸長もあいまって急速に高齢化が進んでいくと考えられる。
人口減少と高齢化の進行によって、農業の担い手不足による遊休農地や耕作放棄地の増加、地域のコミュニティ活動の縮小による「地域の活力」の低下、児童・生徒数の減少、加えて雇用の場の不足による若年人口の流出、空き家の増加などが挙げられる。このような課題に対応するために、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるべく、「吉野ヶ里町人口ビジョン」に掲げた当町の目指すべき将来の方向性に向かって、人口、経済、地域社会の課題に対して、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者の参画・協力を得ながら一体的に取り組んでいくことが重要である。
【目標】
国の長期ビジョンと佐賀県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ目標としながら、当町の様々な施策と人口対策の効果が十分実現すれば、若い世代の結婚を促進し、出産・子育ての希望が実現し、総合計画での将来目標人口が達成できると想定される。当町の目指すべき将来像は、豊かな自然環境や、吉野ヶ里遺跡に代表される歴史・文化、利便性の高い立地であるという特性を活かした「ひとよし・まちよし・住んでよし快適ふるさと吉野ヶ里」である。そのためには、当町にある「自然環境・歴史資源・人材資源」に磨きをかけ、まち・ひと・しごとづくりの推進を実行していく必要がある。従って、本計画において、以下の４つの柱を基本目標と定め、この基本目標に沿って具体的な施策に取り組んでいく。
基本目標１地方における安定した雇用を創出する
基本目標２地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
