関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、1980年の6,700人ほどから2005年には9,000人を超えるところまで、順調に増加してきた。しかしながら2005年から2010年にかけての人口増加は明らかに鈍化しており、国勢調査によると2015年は9,283人、住民基本台帳によると2021年3月末時点では9,666人となっているが、国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年は8,855人となる見込みとなっており、今後本格的な人口減少期に入ることが考えられる。年齢別構成では、2010年において団塊世代（60～64歳）が男女ともに最も多くなるなど大きく高齢化しており、2020年９月の老年人口は2,476人で25.7％、年少人口は1,500人で15.6％と全国の人口比のそれぞれ28.8%、12.0%と比べると高齢化進捗度合いは緩やかであるものの、今後少子高齢化が加速的に進む可能性が高い。自然動態について、人口移動統計調査に基づく出生数は2010年度以降、年ごとのばらつきは大きいものの、特定の推移傾向はなく年間平均96人となっている。死亡数も同様で、同じ期間において年間平均88人ほどとなっており、自然増減としては、平均８人ほどの増加となっており、2014年には初めて自然減となった。直近の2020年は12人の自然減となっている。上峰町の2013年から2017年の期間における合計特殊出生率（ベイズ推定値）は1.68となっている。
社会動態について、特定の推移傾向はなく、年によってマイナスに転じる年はあるものの平均して18人の増加となっている。2020年には101人の社会増となっている。これを年齢別に見ると、社会的自立期の純社会移動では、（期末年齢）15～19歳、20～24歳で若者の転出が多く、25～29歳では転入が多い傾向が続いてきた。この世代の進学や就職による町外への流出は致し方ないことでもあり、またむしろ人材育成の観点からは若いうちに積極的に町外に出てもらうことも必要だが、一旦町外に出た若者を町内に呼び戻せる魅力あるまちづくりが必要と考える。
人口の減少が及ぼす影響は、生産年齢人口の減少による労働力不足を招き、雇用量や質の低下、後継者不足などの問題につながる。これが、基幹産業やそれを支える周辺の関連産業・サービスにも影響を及ぼし、本町で営業や生活を行う地域住民が生活を維持することができなくなり、市場規模の衰退が定住、交流及び関係人口の減少を後押しする。
これらの課題に対応するため、本町におけるまち・ひと・しごとの創生に向け、本計画期間中、次のとおり４つのまちづくりビジョンを設定する。
重点プロジェクト１地域内経済循環を実践するまちづくり
重点プロジェクト２自然や歴史資源を活用したまちづくり
重点プロジェクト３スポーツを通した健康のまちづくり
重点プロジェクト４誰もが安心して出産し、子どもの生きる力が育まれるまちづくり
