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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、国勢調査によると近年の人口のピークである平成７（1995）年の7,737人から、平成27（2015）年には5,902人まで減少しており、住民基本台帳によれば令和２（2020）年３月末で5,455人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42（2060）年に2,162人（平成27年比約63.4％減）になると推計されている。年齢３区分別人口の推移をみると、平成７（1995）年からの人口減少が現在も続き、また、平成12（2000）年を境に、高齢者人口の割合が年少人口の割合を上回るようになり、少子高齢化が進行している。平成27（2015）年の高齢者人口は1,660人と、総人口に占める割合は28.1％となっている。
人口動態の傾向をみると、自然増減に関しては、本町の平均初婚年齢は低く、合計特殊出生率は1.79（町試算値）となっており、全国平均及び佐賀県平均と比較して高い傾向にあるが、平成16（2004）年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」が続いており、令和元（2019）年は65人の自然減となった。今後、少子化とともに、高齢者数の増加により死亡数が増え、「自然減」の減少幅はさらに拡大することが見込まれる。また、社会増減については、転出数が転入数を上回る「社会減」が拡大しており、令和元（2019）年は85人の社会減となった。特に10代から20代の若い年代の転出が多く、平成22（2010）年から平成27（2015）年までの期間をみると、男性では「15～19歳が20～24歳」及び「20～24歳が25～29歳」になる時にそれぞれ49人の転出超過、女性では「10～14歳が15～19歳」になる時に54人の転出超過という状況である。
それ以後に転入超過の傾向がみられないこともあり、進学及び就職を機に町外へ転出した後、町内に戻ってくるＵターンの状況が少ないと考えられる。少子高齢化が進めば、自治の基本組織である行政区などによっては、生活環境等の維持・保全が困難になるなど、生活に様々な問題が生じる恐れがある。
平成27（2015）年においては、60歳以上の労働力率は高い傾向にあるが、これは、基幹産業である「農業」や他の地域よりも特化している「漁業」の担い手となっていることが要因となっている。しかしながら、このことは高齢化の進行とともに、将来的な担い手不足が大きな課題となりうることを意味する。さらに、生産年齢人口（15～64歳）も一貫して減少傾向にあり、町の産業の持続が危ぶまれる。これらの課題に対応するため、次の４点を基本目標に掲げ、人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口増社会を展望するとともに、地域の活性化を実現する取組を行っていく。
基本目標１協働と共創による魅⼒的なまちづくり
基本目標２持続可能な地域産業の振興と雇用の創出
基本目標３安心して子育てができる環境の整備
基本目標４人口減少に歯止めをかける定住対策の推進・強化
