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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1985年の23,798人をピークに減少を続けており、20,148人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口が2045年には2015年から約３割減少する見込みである。自然動態は、１人の女性が一生に産む子どもの数の平均である合計特殊出生率は、2003～2007年は県平均に迫る1.53であったが、2008～2012年は1.68と、県平均や近隣市を上回る割合で回復している。一方で出生数を左右する母親世代人口は一貫して減少傾向となっており、1980年には5,775人であったのが2015年には3,472人と約40％の減少となっている。1999年以降、出生数は減少傾向にあり、概ね140～200人で推移していたが、2018年は108人と大きく減少した。死亡数は2005年以降230～280人で推移しており、自然減が続いている。社会動態は、1999年～2006年は800人～900人と多くの転出があったが、転出数は徐々に減少し、2007年以降は700人前後で推移している。県内・県外の状況をみると、県内より県外への転出が多い状況である。
転入についても概ね減少傾向であり（2007年以降は500人～600人）、県内より県外からの転入が多い状況である。特に2005年から2008年における社会増減は乱高下しており、2005年から2006年にかけて転入数が増加し、2006年から2007年には転出数が減少している。このことは、2006年3月に旧有田町と旧西有田町が合併したことから、2006年まではカウントされていた旧町間での移動が2007年以降はカウントされなくなったことも要因の一つとして考えられる。
年齢階級別の人口移動状況については、毎年、大学等への進学のタイミングでの県外への大きな流出がみられ、15歳～19歳→20歳～24歳の人口移動が2005～2010年が411人、2010～2015年が459人の転出超過となっている。なお、2018年において72人の社会減となっている。
人口の減少に伴い、生産年齢人口が減少する中で、当町の主力産業である窯業及び農業において、従事者の高齢化が顕著であり、後継者不足や耕作放棄地の拡大が地域の課題となっている。また、空き家、空き店舗の増加が、治安の悪化や地域の空洞化を招くとともに、コミュニティにおける担い手不足が深刻な課題となっている。本町の基幹産業である陶磁器産業（窯業・土石製品製造業）における製造品出荷額は、ピークだった1991年の413億円から、2017年は98億円と、４分の１の規模に縮小しており、伝統産業としての存続の危機に直面している。これらの課題に対応するため、若い世代が希望をもって結婚・出産・子育てできる環境をつくり自然増につなげる。また、商工業の振興などにより、安心して働ける、魅力ある雇用を創出するとともに、移住の促進などにより、行ってみたい、住みたいまち及びひとがつながる安全・安心な地域づくりを通して、社会減に歯止めをかける。
