関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
国勢調査による本町の総人口の推移をみると、昭和35(1960)年では20,427人と２万人を超えていたが、総人口は減少傾向で推移し、平成27（2015）年では、6,777人となり、住民基本台帳によると、令和２（2020）年７月末は6,337人となっている。また、平成27（2015）年の年齢３区分人口割合をみると、本町では年少人口が10.85％、生産年齢人口が53.29％、老年人口が35.86％となっており、高齢化が進んでいることがうかがえる。本町の自然増減の推移をみると、死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、令和元（2019）年度は76人の自然減となっている。合計特殊出生率は、平成25（2013）
-29（2017）年は1.60と、全国の1.43を上回るが、県の1.63より下回っている。社会動態の推移をみると、転入数はおおむね増加傾向で推移しているが、転出数が転入数を上回る社会減が続いており、令和元（2019）年度は46人の社会減となった。人口ビジョンでの将来人口の町独自の推計においては、令和42（2060）年は4,768人になると見込まれており、今後も人口減少が続くことが予想される。
こうした人口動向や将来人口の見通しから地域社会へ次のような影響が出ることが想定される。第１次産業を取り巻く状況は厳しさを増しており、商工業においても、商店街の衰退がみられ、これらに伴う地域全体の活力低下や雇用情勢の悪化が大きな問題となっており、従事者の高齢化や若年層の町外への流出による担い手の確保が課題となっている。
また、人口減少により商工業の売り上げが低迷し、事業の縮小や廃止が増加しており、働く場の確保が必要である。こうした影響を抑えるためには、出生数の減少などによる自然減と、人口移動による社会減を減らしていく必要がある。特に社会減の中心層となっている10代および20代の転出超過が令和元（2019）年度で33人であり、転出者全体の44％程度を占めており早急な対策が求められる。住民へのアンケート調査においては、移住・定住の促進に関して力を入れるべき取り組みとして、商業環境の改善、子育て世代への支援、空き家対策などが上位に挙げられる。このため、暮らしやすさの向上や雇用の場の確保、住宅施策の推進、子育ての希望をかなえる環境づくりなどの取り組みについても進める必要がある。
【目標】
前述の課題や国の総合戦略を踏まえ、本計画においても次の４つの基本目標を掲げ、それを実現していくための具体的な施策・事業を位置付ける。
基本目標１活力ある働きやすいまちづくり
基本目標２人が集う魅力あるまちづくり
基本目標３子どもを生み・育てやすいまちづくり
基本目標４住み続けたいまちづくり
