関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
白石町の人口は､年々減少を続け、国勢調査では2015年(平成27年)には23,941人となり､住民基本台帳では2020年（令和２年）には22,531人となっている。また、2040年(令和22年)には17,711人､2060年(令和42年)には12,899人まで減少、加えて、年齢３区分別人口では、年少人口（0～14歳）については2015年2,961人→2040年1,941人→2060年1,286人、生産年齢人口（15～64歳）は2015年13,235人→2040年8,724人→2060年5,272人と、いずれも減少傾向にあると推計されている。老年人口は、増加傾向にあるものの（2015年7,745人→2020年7,852人）、2020年以降は減少に転じるとされ、2060年には5,272人と推計されている（国立社会保障・人口問題研究所平成25年３月発表）。
自然動態について、出生数は、1995（平成７）年以降、減少傾向にあり、死亡者数は、増減を繰り返しながら毎年300～400人程度で推移している。死亡数が出生数を上回る自然減の傾向にあり、2018（平成30）年は396人の自然減となっている。合計特殊出生率の推移をみると、2003（平成15）年以降、概ね1.60前後で増減を繰り返していたが、2015（平成27）年からは減少が続き、全国平均よりも高い数値ではあるが、2018（平成30）年は1.48となっている。出生数の推移をみると、1984（昭和59）年以降、増減の変動がみられるものの減少を続けており、2018（平成30）年は145人となっている。
社会動態について、1995（平成７）年以降、転出が転入を上回る転出超過となっており、2018（平成30）年は396人の社会減となっている。このような状況の中、人口減少が進展すると、小学校の児童数や中学校の生徒数の減少はもちろんのこと、高齢者の割合は増加傾向にあるため、高齢化が進展することに伴う要介護者の増加や、町の基幹産業である農漁業においては、就業者数の減少による担い手不足が生じる懸念がある。
このため、当町では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことが喫緊の課題と捉え、白石町人口ビジョンにおける人口の将来展望等を踏まえた、白石町が今後行うべき具体的な施策を白石町まち・ひと・しごと創生総合戦略として策定し、その実行により人口減少問題に取り組んでいくこととしている。
【目標】
白石町人口ビジョンで示した将来の方向性に沿って、本計画において、以下の４つの基本目標の実現を目指す。
基本目標１本気！やる気！元気！しろいし！～若者が安心して働ける場をつくる～
基本目標２来てよか、見てよか、食べてよか、住んでよか、しろいし！～白石への新しいひとの流れをつくる～
基本目標３出会いに感謝！目指せ子宝のまち、しろいし！～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～
基本目標４くらしに豊かさを、地域に絆を、人の温もりを感じるまち、しろいし！～まちに活力をもたらし、地域をみんなで盛り上げる～
